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厚生労働省が2012年の「国民生活基礎調査」の結果を発表し、2011年度の１世帯あたりの平均所得が548万2,000円（前年度比1.9％増）となり23年ぶりの低水準だった昨年から10万2,000円上昇したことがわかった。18歳未満の子供がいる世帯の所得増により、生活苦を訴える世帯の比率も減少した。
〔関連リンク〕
　平成24年　国民生活基礎調査の概況
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa12/index.html



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財務省が公表した2013年６月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は1008兆6281億円となり、過去最大を更新した2012年12月末時点（997兆2181億円）を11兆4100億円上回り、とうとう１千兆円の大台を突破した。もともと、地方が抱える長期債務残高（2012年度末で約201兆円程度の見込み）を合わせれば１千兆円を超えていたのだが、国の借金分だけで大台を超える状況となった。

2012年度末の３月に比べ、国債は約９兆円増の約830.5兆円で全体の約82％を占め、うち普通国債（建設国債＋赤字国債）は、約11.3兆円増の約716.4兆円（うち復興債が約11兆円）と過去最高となった。

この「国の借金」1008兆6281億円は、2013年度一般会計提出予算の歳出総額92兆6115億円の約11倍、同年度税収見込み額43兆960億円の約23倍。年収500万円のサラリーマンが１億1700万円の借金を抱えている勘定だ。

また、わが国の今年７月１日時点での推計人口１億2735万人（総務省統計、概算値）で割ると、国民１人当たりの借金は、今年３月末時点の約779万円から約792万円に上昇する。

わが国の公債残高（普通国債残高）は年々増加の一途を辿っており、2013年度末（当初予算ベース）の公債残高は、2013年６月末実績での約716兆円から約750兆円程度に膨らむと見込まれている。これは、2013年度一般会計税収予算額約43兆円の約17年分に相当し、将来世代に大きな負担を残すことになる。









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　国税庁はこのほど、2013年度税制改正に関連して、「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」を公表し、同年度改正で創設された生産等設備投資促進税制について、法律等で規定されていなかった生産等設備の範囲を明確にしました。また、生産等設備には該当しない本店と該当する店舗を一棟の建物で共用する「共用資産」は、全てが生産等設備に該当することを明らかにしています。

　通達によると、生産等設備とは、例えば、製造業を営む法人の工場、小売業を営む法人の店舗、自動車整備業を営む法人の作業場のように、その法人が行う生産活動、販売活動、役務提供活動その他収益を稼得するために行う活動（生産等活動）の用に直接供される減価償却資産で構成されているものをいい、本店、寄宿舎棟の建物、事務用器具備品、乗用自動車、福利厚生施設のようなものは該当しないとして生産等設備の範囲を明確化。

　さらに、一棟の建物が本店用と店舗用に共用される場合など、減価償却資産の一部が法人の生産等活動の用に直接供されるもの（共用資産）については、その全てが生産等設備になることを併せて明らかにしました。また、継続適用を条件として、法人が共用資産を生産等活動の用に供される部分とそれ以外の部分に合理的に区分し、これに基づいて生産等資産の取得価額の合計額等を計算することを認めることを明らかにしています。









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厚生労働省が2012年度の「雇用均等基本調査」の結果を発表し、女性の育児休業取得率が83.6％（前年度比4.2ポイント減）、男性は1.89％（同0.74ポイント減）となり、ともに２年ぶりに低下したことがわかった。同省では、東日本大震災後の雇用環境悪化により取得を控えた人が増えたことなどが要因だと分析している。
〔関連リンク〕
　平成24年度雇用均等基本調査結果の概況
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-24.html


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自民・公明両党は、住宅取得に係る消費税の負担増を軽減するため、消費税率引上げ時に現金による給付措置を実施する方針を固めた。

具体的には、消費税率が８％に引き上げられる2014年４月以後の住宅ローン利用の購入者には、年収510万円以下を対象に現金10万円～30万円を給付。10％引上げ時の2015年10月以後は、年収775万円以下を対象に現金10万円～50万円を給付する。これらは住宅ローン減税と合わせて適用される。

一方、自己資金での住宅購入者には年収要件に加え年齢制限も設けた上で現金による給付を行う。50歳以上、年収650万円以下を対象に、８％時に最大30万円、10％時に最大50万円を支給。

住宅は取引価格が高額なため消費税率引上げの影響が大きく、税率引上げ後の住宅需要の冷え込みが予想されることから、2013年度税制改正では、本年末で期限が切れる住宅ローン減税や自己資金での住宅購入者に対する減税を拡充した。

ただし、所得税・住民税額が減税による控除額に満たない所得層は減税の恩恵を充分に受けられないという問題があったため、2013年度税制改正大綱では、この層に対しては減税措置と併せ特例的な給付措置を行うことにより、消費税負担増を緩和するとし、給付措置の具体的な内容をこの夏までに示すとしていたが、このほど、ようやくその給付措置の概要が明らかになったわけだ。









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厚生労働省が2011年度の「介護保険事業状況報告」を発表し、税金と保険料で賄う給付費（利用者負担分を除く）が７兆6,298億円（前年度比5.1％増）となり、過去最高を更新したことがわかった。要介護認定を受けた人は531万人（同4.8％増）で、介護保険制度がスタートした2000年度と比較してどちらも２倍以上となった。
〔関連リンク〕
　平成23年度 介護保険事業状況報告（年報）
　http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/11/index.html


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