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Posted by 京つう運営事務局  at 

2014年09月30日

建設需要高まる背景に深刻な人手不足

今年、岩手県釜石市の自動車専用道路で起きた労災事故。土砂を運ぶトラックが道路から転落し作業員1人がケガをした。作業員は現場経験が1年ほどしかなかったことがわかり、その背景には経験の浅い人でも雇わざるを得ない人手不足にある。作業員の経験不足が労災事故を招き、被災3県では、今年半年間で去年の2倍、41人が亡くなっていた。被災地の、ある道路復興現場では多くの人が建設業界に入って1年から2年という、信じがたい浅い経験者が仕事についていた。それでも雇用しなければ予定通り工事が進まない採用側には賃金など労働条件で、どうしてもベテランを好条件で雇用できない台所事情がある。

最も大きな課題は、未経験者ほど仕事の内容を指示しても、それが何のためにやるか体得していないので潜在危険を察知できないことだ。不安全行動が重大事故を惹起する「ヒヤリハット」行動とは、建設業界で生まれた高所作業の、いわば「原理原則を守る」戒めだ。足場が悪けれは作業中、「ヒヤリ」と冷や汗をかき、安全ベルトを中途半端に装着していれば「ハッ」と気づき、自戒するという警告である。2020年東京オリンピックなどで建設ラッシュが見込まれる東京。被災地と同じように労災が起きないためにも安全対策が急務だ。「ヒヤリハット」という言葉が生まれたのは1964年の東京オリンピック後で戦後復興の時代だった。





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Posted by 起業プラス京都  at 11:58Comments(0)起業

2014年09月22日

復興特別所得税の記載漏れに注意

復興特別法人税は2014年度税制改正において1年前倒しで廃止されたが、復興特別所得税は昨年1月から2037年12月31日まで25年間にわたって課税される。国税庁では、その最初の適用となった2013年分確定申告において、復興特別所得税の申告漏れ(記載漏れ)が数多く把握されている。

復興特別所得税は、2011年12月に施行された復興財源確保法で創設され、2013年分から2037年分までの各年分の基準所得税額(配当控除など所得税額から差し引かれる金額を差し引いた後の所得税額)に2.1%の税率を乗じた額を、所得税とともに申告・納付することになっている。国税当局は、2013年分の申告が制度導入の初年度となることから、記載漏れ防止に向けて昨年より周知を行っていた。しかし、先の2013年分確定申告状況では、手書きによる申告書を中心に記載欄を“空欄”のまま提出していた納税者が約45.7万人にものぼり、記載漏れ割合は、所得税の全申告書提出人員2143.4万人のうちの2.1%を占めたという。このため国税庁では、記載漏れている申告書を提出した納税者に対して、年末までに通知(行政指導)を行うこととした。今後24年間を残す課税期間を考えれば、周知・指導は不可欠といえよう。なお、行政指導に基づいて自主的に修正申告書を提出した場合は、過少申告加算税は付加されず本税と延滞税のみとなるが、期限後に申告して記載漏れだった場合は原則5%の無申告加算税も付加される。









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Posted by 起業プラス京都  at 10:44Comments(0)起業

2014年09月09日

滞納整理の原告訴訟提起は146件

国税庁が先日公表した2013年度租税滞納状況によると、新規発生滞納の抑制及び滞納整理の促進により、今年3月末時点の滞納残高は15年連続して減少、ピークの1998年度の約41%まで低下している。

同庁では、処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となる訴訟を提起したり、滞納処分免脱罪による告発を活用して、積極的に滞納整理に取り組んでいる。

原告訴訟に関しては、2013年度は146件(前年度155件)の訴訟を提起した。訴訟の内訳は、「差押債権取立」12件(同25件)、「供託金取立等」7件(同15件)、「その他(債権届出など)」

120件(同108件)のほか、特に悪質な事案で用いられる「名義変更・詐害行為」が7件(同7件)となった。

そして、係属事件を含め154件が終結し、国側勝訴が33件、一部・全部敗訴が4件などだった。

また、財産の隠ぺいなどにより滞納処分の執行を免れようとする悪質な滞納者に対しては、「滞納処分免脱罪」の告発を行うなど、特に厳正に対処している。同免脱罪の罰則は、3年以下の懲役か250万円以下の罰金に処し、またはこれを併科とされている。2013年度は、1年間の告発件数では昨年に引き続き過去最多となる6事案を同罪で告発している。







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Posted by 起業プラス京都  at 13:27Comments(0)起業

2014年09月03日

国税の滞納残高は15年連続で減少


今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ10.1%減の1兆1414億円となり、1999年度以降15年連続で減少したことが、国税庁が発表した2013年度租税滞納状況で明らかになった。新規発生滞納額は前年度に比べ7.7%減の5477億円と5年連続で減少し、整理済額は同1.3%減の6765億円と減少したものの、整理済額が新規発生滞納額を大きく上回ったため、滞納残高も減少した。

 今年3月までの1年間(2013年度)に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度(1兆8903億円)の約29%まで減少した。また、2013年度の滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額)は1.1%と前年度を0.2ポイント下回った。2004年度以降、10年連続で2%を下回り、国税庁発足以来、最も低い割合となっている。この結果、滞納残高はピークの1998年度(2兆8149億円)の約41%まで減少した。

 税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比11.5%減の2814億円と5年連続で減少したが、税目別では9年連続で最多、全体の約51%を占める。一方で、整理済額が3210億円と上回ったため、滞納残高は10.0%減の3564億円と、14年連続で減少した。法人税も、新規発生滞納額は同0.7%増の691億円と5年ぶりに増加したが、整理済額が907億円と上回ったため、滞納残高も13.2%減の1419億円と6年連続で減少した。





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