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Posted by 京つう運営事務局  at 

2012年12月20日

EU、OECDは日本の労働市場と年金制度に不満!?

今後深刻な人口減少が予想される中、活力ある社会を実現するためには女性の活躍を推進することと高齢者の定年延長が鍵となる。最近、EU欧州委員会がEU加盟国の上場企業に対し、2020年までに非常勤役員の4割を女性が占めるよう義務付ける法案をまとめ提示したという。

もう一つは経済協力開発機構(OECD)が年金に関する報告書を公表した。各国政府は年金システムを持続可能な制度にするため、平均寿命の延びに合わせ、年金支給年齢を遅らせる必要があると主張。このため支給開始年齢を67歳以上に引き上げたり、計画中の国がOECD加盟国の約4割に当たる13カ国あると分析した。

OECDの動きには日本は負い目がある。日本の女性管理職比率は世界的に見ても非常に低いことが悪評で、それが男女間の賃金水準の違いの主因である。日本政府は2020年までに女性管理職比率目標を30%に置き、達成されると賃金水準差は世界平均並みとなるが、これは疑問だ。

対策として女性の管理職登用のためには、長時間労働の是正や新卒採用偏重主義、非正規と正規の間の格差縮小といった日本の労働市場が抱える根本的な問題に取り組むことが重要であるというが、正論であっても実行力は無力だ。  

一方、日本は年金支給年齢を67歳以上に引き上げる国に日本は入っていない。OECDは「子供や孫が適切な年金制度を享受するには、大胆な行動が求められる」と主張している。














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Posted by 起業プラス京都  at 14:32Comments(0)起業

2012年12月18日

税務調査の予約段階でも加算税はかからない!?

税務調査の予約段階でも、着手(初日)前であれば、修正申告書を提出しても
過少申告加算税がかからないです。
脱税していても、重加算税はかかりません。(延滞税はかかります)

税務調査で調査官に誤りを指摘されて修正申告を提出すれば加算税はかかりますが、自主修正なら加算税が課されないです。
 
国税通則法第68条(過少申告加算税)の第5項には次のように規定されています。
「第1項の規定は、修正申告書の提出があつた場合において、その提出が、
その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について
更正があるべきことを予知してされたものでないときは、適用しない。」
 また、事務運営指針に、下記の記載があります。

臨場のための日時の連絡を行った段階で修正申告書が提出された場合には、原則として「更正があるべきことを予知してされたもの」に該当しない。










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Posted by 起業プラス京都  at 10:54Comments(0)起業