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Posted by 京つう運営事務局  at 

2014年02月25日

国民年金保険料滞納者への差押え「年収400万円以上」が対象に

厚生労働省は、国民年金保険料の納付率アップを図るため、資産の差押えの対象を「年収400万円以上、滞納13カ月以上」の人とする方針を明らかにした。また、所得が低い人向けに保険料納付を猶予する制度の対象者年齢を拡大し、4月から順次実施の見込み。



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Posted by 起業プラス京都  at 19:12Comments(0)起業

2014年02月21日

従業員へのストレスチェックを義務化へ 安衛法改正案

厚生労働省は、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について労働政策審議会に諮問を行った。「メンタルヘルス対策の充実・強化」、「受動喫煙防止対策の推進」、「重大な労働災害を繰り返す企業への対応」などが主な内容。メンタルヘルス対策の強化として、従業員への年1回のストレス診断(医師・保健師による検査の実施)を企業に義務付ける。通常国会に改正案を提出し、2016年春頃の施行を目指すとしている。
〔関連リンク〕
 「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会に諮問を行いました
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000035467.html



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Posted by 起業プラス京都  at 21:00Comments(0)起業

2014年02月15日

介護保険負担増は「年金収入280万円以上」が対象に

厚生労働省は、一定以上の所得がある高齢者の介護保険の自己負担割合を、現在の1割から2割に引き上げる案に関して、「年金収入で年280万円以上」の人を対象とする方針を自民党厚生労働部会に示した。通常国会で介護保険法を改正し、2015年度の実施を目指すとしている。


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Posted by 起業プラス京都  at 10:00Comments(0)起業

2014年02月13日

2014年度税制改正大綱

自民、公明両党は、2014年度税制改正大綱を決定した。中心は、通常の年度改正から切り離して去る10月1日に決定した「民間投資活性化等のための税制改正大綱(秋の大綱)」に盛り込まれていた企業減税だが、消費の拡大を図る観点から、交際費課税の見直しを行い、大企業にも飲食のための支出の50%の損金算入を認めるなどの措置を加えている。

注目されていた軽減税率の導入については、引上げと同時かそれ以降なのか曖昧な表現である「税率10%時」に導入という文言で決着した。

 車体課税については、自動車税と軽自動車税に燃費性能に応じた新たな課税措置を導入する。軽自動車は、2015年4月以後に新規取得される新車から、例えば自家用車は1万800円(現行7200円)に1.5倍に引き上げる。二輪車等についても、税率を約1.5倍に引き上げた上で、2000円未満の税率を2000円に引き上げる。

給与所得控除については、2016年から、給与等の収入金額が1200万円を超える場合の給与所得控除の上限を230万円とし、2017年より、給与等の収入金額が1000万円を超える場合の給与所得控除の上限を220万円とする。

そのほか、消費税の簡易課税制度のみなし仕入率を、 (1)金融業及び保険業を第5種事業とし、50%(現行60%)とする、(2)不動産業を第6種事業とし、40%(同50%)とする見直しも盛り込まれている。

この改正は、2015年4月1日以後に開始する課税期間について適用される。







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Posted by 起業プラス京都  at 13:22Comments(0)起業

2014年02月11日

社会保険未加入の建設業者を排除へ 国交省

国土交通省は、社会保険未加入の建設業者について、公共事業の元請と一次下請に参加させない方針を明らかにした。将来的には二次下請以下からも排除する考え。同省では、未加入業者への指導を強化し、2017年度には加入率100%を目指している。
〔関連リンク〕
 建設業の社会保険未加入対策について
 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000080.html
 社会保険等未加入対策の全体像
 http://www.mlit.go.jp/common/001016893.pdf


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2014年02月06日

大卒内定率が3年連続で改善

厚生労働省・文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率(昨年12月1日時点)が76.6%(前年同期比1.6ポイント増)となり、3年連続で上昇したと発表した。高校生の就職内定率(同11月末時点)も79.2%(同3.4ポイント増)で、4年連続で上昇した。
〔関連リンク〕
 平成25年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000032227.html
 平成25年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000032224.html


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2014年02月03日

今年の確申期の閉庁日対応は229署

国税庁は、ふだんは休みの日曜日にも税務署で確定申告の相談や申告書の受付を行う閉庁日対応を、今年2月から始まる2013年分の確定申告期間中も2月23日と3月2日の2日に限り実施することを明らかにした。

この閉庁日対応は、国税庁が近年推進している「自書申告」や確定申告書の「早期提出」を応援する施策の一環として2003年分の確定申告期から実施されたもので、今回で10回目となり、すっかり定着した感がある。

実施署は昨年と同様の229署だが、国税庁では、過去9年間に実施した閉庁日対応における相談件数や申告書提出枚数などの実績に基づき、より効率的・集中的な閉庁日対応をめざしており、対応方法は毎年税務署によって異なる。






今回は、単独での対応が124署のほか、74署は「合同会場」として24会場で、31署は「広域センター」として4ヵ所でそれぞれ対応し、トータル229署が閉庁日対応を行う予定となっている。

「合同会場」は、近隣の税務署と共同で管内の納税者の申告書の収受等を行う。また、大阪国税局のみが設置する「広域申告相談センター」では、管内以外の納税者の申告書も仮収受等を行う。

なお、単独対応の124署のうち43署は、交通の利便性のいい場所に移動して実施するため相談会場が税務署庁舎と異なるので、これらの会場の設置場所については、各税務署でたずねていただきたい。







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