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Posted by 京つう運営事務局  at 

2013年07月31日

公的年金積立金の運用益が過去最高に

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2012年度における運用成績を発表し、公的年金積立金の運用収益が11兆2,222億円、利回りが10.23%となり、いずれも過去最高となったことがわかった。昨年末からの円安・株高により運用益が押し上げられた。



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Posted by 起業プラス京都  at 22:35Comments(0)起業

2013年07月29日

ハローワークの求人情報を自治体に開放へ

政府の地方分権改革推進有識者会議(雇用対策部会)は、今夏にまとめる提言において2014年度から公共職業安定所(ハローワーク)が管理する求人情報を自治体に開放する方針を盛り込むことを確認した。自治体の持つ情報と組み合わせることにより、国と地方が一体で就労支援できる仕組みをつくる。8月の地方分権改革推進本部で決定する。


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Posted by 起業プラス京都  at 21:27Comments(0)起業

2013年07月22日

多角化傾向!?


<17.1%の企業が今後、主力事業を転換する>と答え、<今後3年間では約4割(38.6%)が事業再編の「実施予定がある」と回答した。過去5年間では「異業種にも参入、多角化傾向が増加」し、4割が事業拡大傾向にあった――。

事業再編の実施理由に挙げた理由は、狭義には「市場のニーズの変化」「少子高齢社会」や「市場の成熟」等への対応のほか、広義には「成長分野への戦略的な投資」や「新たな収益源の獲得」などの必要性に迫られて事業の積極的な戦略転換が始まっている。

この調査は今年6月、独立行政法人労働政策研究・研修機構が「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」結果で明らかになった。時期的に見て、安倍政権の「アベノミクス―三本の矢」には触れていないが、企業経営者は、まさに規制緩和の安倍政権を予見したかのようなアンケート結果ともいえる。安倍政権発足後に目立った経済状況は、急激な為替変動、株価上昇―急降下、長期化するデフレ経済脱脚への挑戦等々、景気回復へのきしみみたいな鳴動を国民は感じている最中ともいえるが、実感としての賃金上昇や中小企業での景気回復の手ごたえは、まだ手さぐり状態だ。

それでは「今後の事業再編は国内の雇用者総数の増加に寄与するか」である。結果は「増加に寄与」が過半数の答え。今後3年間も「増加」が55.8%と大幅上昇で、景気回復は近い?










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Posted by 起業プラス京都  at 10:43Comments(0)起業

2013年07月10日

2012年査察の調査状況


いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。

国税庁がこのほど公表した2012年度査察白書によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より5件少ない190件、脱税総額は平成以降最低だった前年度を約13億円上回る約205億円と低水準が続いている。1件当たりでは同500万円多い1億700万円。検察庁に告発した件数は同12件多い129件だった。

 今年3月までの1年間に、全国の国税局が査察に着手した件数は190件と、42年ぶりの低水準となった。継続事案を含む191件を処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)し、うち67.5%にあたる129件を検察庁に告発した。この告発率67.5%は、前年度を5.6ポイント上回るが、前年度(61.9%)は38年ぶりの低水準だったもので、高い割合ではない。告発事件のうち、脱税額(加算税を含む)が3億円以上のものは11件、脱税額が5億円以上のものは3件だった。近年、脱税額3億円以上の大型事案が減少傾向にあることから、2012年度の脱税総額205億円は、ピークの1988年度(714億円)の約29%にまで減少した。

告発分の脱税総額は前年度を約18億円上回る約175億円、1件あたり平均の脱税額は1億3500万円だった。 告発件数の多かった業種・取引は、「情報提供サービス業」が11件、「クラブ・バー」がともに11件トップ、「建設業」が7件で続いた。










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Posted by 起業プラス京都  at 11:02Comments(0)起業

2013年07月08日

2012年の確定申告状況


国税庁がこのほど発表した2012年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を1.5%下回る2152万5千人となり、4年連続の減少となった。しかし、申告納税額がある人(納税人員)は同0.3%増の608万8千人となり、微増ながら7年ぶりに増加した。

納税人員の増加に伴い、その所得金額も同2.8%上回る34兆6304億円と、6年ぶりに増加に転じた。

申告納税額は、前年を4.0%上回る2兆4019億円となり、2年連続の増加となった。これは、地価や株価の上昇で土地や株式などの譲渡所得が増えたことが影響しているとみられている。

ただし、申告納税額は、ピークの1990年分(6兆6023億円)の約3分の1に過ぎない。なお、還付申告者数は、前年分から1.7%減の1257万3千人と減少に転じたが、申告者全体の約58%を占めている。

一方、贈与税の申告状況をみると、暦年課税を適用した申告者は前年に比べ3.2%増の39万1千人、うち納税額がある人は同6.9%増の28万9千人、その納税額は同6.4%減の1149億円と減少。1人当たりの納税額は同12.5%減の40万円となる。

また、相続時精算課税制度に係る申告者は前年に比べ6.1%減の4万6千人、うち納税額があった人は同5.7%減の3千人、申告納税額は同15.3%減の162億円。1人当たりの納税額は同10.1%減の539万円だった。










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2013年07月08日

2012年の確定申告状況


国税庁がこのほど発表した2012年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を1.5%下回る2152万5千人となり、4年連続の減少となった。しかし、申告納税額がある人(納税人員)は同0.3%増の608万8千人となり、微増ながら7年ぶりに増加した。

納税人員の増加に伴い、その所得金額も同2.8%上回る34兆6304億円と、6年ぶりに増加に転じた。

申告納税額は、前年を4.0%上回る2兆4019億円となり、2年連続の増加となった。これは、地価や株価の上昇で土地や株式などの譲渡所得が増えたことが影響しているとみられている。

ただし、申告納税額は、ピークの1990年分(6兆6023億円)の約3分の1に過ぎない。なお、還付申告者数は、前年分から1.7%減の1257万3千人と減少に転じたが、申告者全体の約58%を占めている。

一方、贈与税の申告状況をみると、暦年課税を適用した申告者は前年に比べ3.2%増の39万1千人、うち納税額がある人は同6.9%増の28万9千人、その納税額は同6.4%減の1149億円と減少。1人当たりの納税額は同12.5%減の40万円となる。

また、相続時精算課税制度に係る申告者は前年に比べ6.1%減の4万6千人、うち納税額があった人は同5.7%減の3千人、申告納税額は同15.3%減の162億円。1人当たりの納税額は同10.1%減の539万円だった。










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Posted by 起業プラス京都  at 09:42Comments(0)起業

2013年07月04日

介護保険 軽度の「要支援者」の除外を検討

厚生労働省は、社会保障審議会の介護保険部会を開き、2015年度からの介護保険制度の見直しに向けての論点をまとめた。財政状況を立て直すため、介護利用者のうち軽度の「要支援者」を保険の対象から除外するなど保険料の抑制策を盛り込む考え。


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