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５野党が議員立法で提出した「介護職員等処遇改善法案」が国会で審議入りした。
介護事業所や障害福祉事業所で働く職員の賃金を１人当たり月6,000円～１万円引き上げる内容を盛り込んでいる。
処遇の改善により人材確保をしやすくするのが狙い。



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人手不足に悩む企業が多いなか、採用内定者に就職支度金を支給して人材を確保する企業も少なくないと思われる。

例えば、転職に際し、転職先から支給される就職支度金は、本来、その転職に伴って転居するための引越代などの費用を弁償する性格のものとされている。したがって、そのような性格を有する支度金であれば、その就職者に利益があったとは考えられず、所得税法上も非課税とされる。

　しかし、実際には、そのような実費弁償としての考え方ではなく、実際の金額を考慮せずに概算払いや一律いくらといった契約金的な性格のものとして支払われることが多いと思われる。このような性格の支度金は、一時に受け取るものではあるが、労務の対価としての性格もあるため、一時所得にはならず、また、雇用契約を前提として支給されるものなので、所得税基本通達35－１により給与所得ではなく雑所得として取り扱われる。

このような性格の支度金を支払う場合には、「契約金に係る源泉徴収税額」として、１回に支払われる金額が100万円までは支払額の10.21％、100万円を超える場合はその超える部分の金額については20.42％を支払者が支払いの都度、源泉徴収する必要がある。

つまり、就職支度金の税務上の取扱いは、雇用前に支給されているので給与所得ではなく、一時所得でもなく、雑所得になるわけだ。







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労働問題の研究機関である一般財団・労務行政研究所が、人事と経営の双方の最新課題を「緊急調査『企業のマイナンバー対応状況アンケート』」で明らかにした。調査はWEBで集計は417社（1社1人）。関心が高いのが安全管理措置と社員の「副業」の扱い。

▼副業禁止84％、発覚時「処分あり」68％マイナンバー導入で所得が捕捉しやすくなり、「副業」の発覚も増えるとされる。しかし副業発覚はマイナンバー制度が直接原因ではなく、本業と副業の給与から算出された住民税額が自治体から勤務先に通知され、住民税額が同じ給料を支払っている他の社員より高い場合、勤務先はその社員に副収入があると気づき、発覚する。

ただし、どこでどのように収入を得たのか所得増の原因まで知らされるわけではなく、勤務先は、あくまで副収入がある事実を知る。就業規則に「副業禁止規定がある」は83.5％。副業禁止規定のある348社に対し副業が発覚した際の対処は、「極端な事案にだけ対処する」が35.3％で最多、「厳格に対処する」が32.2％と僅差。「検討中」は13.2％だった。「極端な事案にだけ対処する」と「厳格に対処する」の両者を合わせると67.5％となり、約7割の企業で懲戒処分がなされる可能性が高い。実務面の課題は、41.2％が「組織的・人的・物理的・技術的などの安全管理措置」と負担を挙げた。











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会計検査院がこのほど公表した2014年度決算検査報告によると、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは556件、1568億6701万円（536件分）にのぼった。前年度に比べ、指摘件数は39件減り、指摘額では44.6％減と大幅に減少したものの、2017年４月の消費再増税を控えて、依然として多額の税金がムダ遣いされている状況に納得のいかない国民も多いことだろう。

　財務省に対しては、法令違反に当たる不当事項として、税金の徴収額の過不足２億7581万円（前年度：２億6407万円）が指摘された。38税務署において、納税者74人から税金を徴収するにあたり、徴収不足が72事項、２億3109万円、徴収額過大が２事項、4472万円だった。前年度は、57署において徴収不足が104事項、２億5733万円、徴収過大が２事項、674万円だったので、徴収不足は約１割（10.2％）減少したことになる。

　徴収が過不足だった74事項を税目別にみると、「法人税」が31事項（１事項は徴収過大4200万円）で徴収不足が１億2931万円と最多、以下、「申告所得税」20事項（同271万円）、同7033万円、「相続・贈与税」15事項、同1673万円、「消費税」６事項、同729万円、「源泉所得税」２事項、743万円だった。これらの徴収不足額及び徴収過大額については、会計検査院の指摘後、全て徴収決定または支払決定の処置がとられている。









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