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Posted by 京つう運営事務局  at 

2012年09月28日

税務調査手続の先行的取組み

2011年度税制改正において国税通則法等が改正され、税務調査手続きについて現行の運用上の取扱いを法律上明確化するなどの措置が講じられています。今回の改正は、原則として2013年1月1日以後に開始する調査から適用されることになるが、国税庁では、法施行後における税務調査手続き等を円滑かつ適切に実施するため、今年10月1日以後に開始する調査から一部の調査手続きについて先行的に取り組むことを予定しているようです。
先行的に取り組むのは、①事前通知と②修正申告等の勧奨の際の教示文の交付の2つの調査手続。

①事前通知については、実地調査を行う場合は原則として、あらかじめ電話等により、納税義務者や税務代理人と調査開始日時について日程調整をした上で、法定化された事前通知事項(実地の調査を行う旨、調査開始日時、調査開始場所、調査の目的、調査の対象税目など11事項)を納税義務者と税務代理人の双方に通知することとする。
②修正申告等の勧奨に当たっては、納税義務者や税務代理人に対し、「不服申立てをすることはできないが、更正の請求をすることはできる旨」を説明するとともに、その旨を記載した書面を交付する。また、調査開始日時等の変更の申出や提出物件の留置き・返還など、その他の税務調査手続き等については、一部の調査手続きを除き、法施行後の調査手続きに準じて、各手続きを実施することとする。



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Posted by 起業プラス京都  at 09:54Comments(0)起業

2012年09月26日

住宅取得資金は贈与税が非課税!?②

一定の要件を満たす住宅取得資金は贈与税が非課税(平成24年は1,000万円)と書きましたが、エコ住宅又は耐震住宅の場合は、各年とも、非課税限度額が500万円増額(平成24年は1,500万円)されています。





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Posted by 起業プラス京都  at 10:05Comments(0)起業

2012年09月24日

住宅取得資金の贈与は非課税!?

直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けて、その資金全額で翌年3月15日までに一定の住宅用家屋(50㎡以上240㎡以下)を取得し居住の用に供している場合、下記の金額までは贈与税が非課税になります。



①平成24年…1,000万円



②平成25年…700万円



③平成26年…500万円





ただし、受贈者は、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上で、贈与を受けた年の合計取得金額が2,000万円以下である、といった要件があります。



また、100万円以上の増改築等の場合も適用があります。





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Posted by 起業プラス京都  at 15:33Comments(0)起業

2012年09月21日

給与と復興特別所得税

平成25年分の給与から復興特別所得税が課されますが、25日締めの翌月10日支給の給与の場合、平成25年1月10日支給の給与から、復興特別所得税も源泉徴収する必要があります。



就業規則等で定められた支給日が、給与所得の計上日になります。



よって、25日支給の場合において、平成24年12月25日支給の給与を平成25年1月15日に支給するときは、平成24年分の給与所得となり、復興特別所得税を源泉徴収する必要はありません。





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Posted by 起業プラス京都  at 17:13Comments(0)起業

2012年09月18日

情報提供料は交際費!?

顧客を紹介してもらった場合に手数料を支払う会社は多いと思いますが、情報提供を業としない者に支払う場合は、原則として、交際費に該当します。



情報提供を業としない一般消費者等に支払う場合がほとんどと思いますが、契約に基づき支払われる場合は、交際費に該当しません。

また、契約を締結していなくても、ホームページ等で広告することで、締結された契約に該当します。



ただし、取引先の従業員に支払う場合は、交際費に該当します。自社の従業員に支払う場合は、給与に該当します。





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Posted by 起業プラス京都  at 12:09Comments(0)起業

2012年09月14日

役員への退職金が増税!?

平成25年1月1日以後の退職金のうち、勤続年数5年以下の役員に対するものは、従来の2分の1課税が廃止されます。



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Posted by 起業プラス京都  at 11:47Comments(0)起業

2012年09月12日

消費税の免税点制度が適用対象外!?

平成26年4月1日以後に設立される法人から、資本金の額が1,000万円未満であっても、基準期間に相当する期間の課税売上高が5億円を超える法人が50%超を出資して設立された法人は、事業者免税点制度の適用対象外になります。





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Posted by 起業プラス京都  at 14:14Comments(0)起業

2012年09月10日

平成23年度の査察の内容

国税庁の発表によると、平成23年度の着手した査察の件数は195件、脱税総額は192億2,100万円で、そのうち検察庁に告発した件数は117件、告発分の脱税総額は156億8,600万円です。




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2012年09月07日

販売奨励金の注意点!?

メーカーが小売店に対して、販売数等に応じて販売奨励金を支払うことはよくあると思いますが、契約内容がない場合、交際費や寄附金に該当する場合もあるかもしれないので、販売数等に応じて支払われるといった契約書を残しておくことが大事と思われます。




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2012年09月05日

請求書や納品書も印紙が必要!?

請求書や納品書は、原則的には印紙の課税文書に該当しませんが、これらに代金の受取を示す「代済」等を記載していれば、金銭の受領を証明している、ということで課税文書になってしまいます。



税務署に印紙の貼り忘れを指摘された場合、貼り忘れた印紙税額の3倍の過怠税を納付しなければなりません。また、この過怠税は法人の損金不算入になります。



ただし、印紙の貼り忘れを自主的に税務署に申し出た場合は、印紙税額の1.1倍の過怠税に軽減されます。これも損金不算入です。




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2012年09月03日

滞納残高は13年連続減少

国税庁によると、租税滞納残高は1兆3,617億円(前年1兆4,201億円)で、13年連続減少したようです。
ピーク時(2兆8,149億円)に比べると48.4%まで減少しています。

新規発生滞納額は6,073億円で3年連続の減少です。そのうち消費税が3,220億円で約半分です。
新規の滞納発生割合は1.4%です(徴収決定済額42兆7,954億円)



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