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Posted by 京つう運営事務局  at 

2011年08月31日

助成金情報①

「3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金」

平成21年3月以降に大学等を卒業後、安定した就労経験がない既卒者が対象となります。

正規雇用から6ヶ月定着した場合に100万円支給されます。(1事業所1回限り)

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Posted by 起業プラス京都  at 13:53Comments(0)起業

2011年08月29日

使用人賞与の注意点②

使用人に対する決算賞与については、下記のすべての要件を満たす場合、「支給額を通知した事業年度」に損金算入することができます。



①すべての使用人への支給額の通知

②すべての使用人に対して事業年度終了日の翌日から1ヶ月以内に通知金額を支払っている

③損金経理をしている



ただし、使用人の賞与は支給日に在職する使用人に限る、としている場合には、適用を受けることができません。




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Posted by 起業プラス京都  at 17:09Comments(0)起業

2011年08月26日

使用人賞与の注意点①

使用人に対する賞与は、原則、「支払われた日」の属する事業年度に損金算入されます。

しかし、資金繰りの影響等で賞与が未払いの場合、就業規則等で定められた支給予定日が到来しており、支給額の通知が行われ、損金経理をしれいれば、「支給予定日」又は「通知日」のいずれか遅い日の属する事業年度に損金算入することができます。




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Posted by 起業プラス京都  at 08:58Comments(0)起業

2011年08月24日

税金の滞納状況

国税庁の公表によると、平成22年度の滞納残高は1兆4,201億円(前年度1兆4,955億円)で、そのうち消費税の滞納残高は4,256円(4,419億円)のようです。





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Posted by 起業プラス京都  at 18:18Comments(0)起業

2011年08月22日

雇用促進税制

平成23年4月1日から平成26年3月31日までの開始事業年度で、一定の要件を満たす場合、「雇用増加数×20万円」の税額控除を受けることができます。

一つの要件として、事業年度開始後2ヶ月以内(平成23年4月1日から8月31日までの開始事業年度は平成10月31日まで)にハローワークに書類を提出する必要があります。

有効な節税対策です。

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Posted by 起業プラス京都  at 17:26Comments(0)起業

2011年08月17日

法人税の加算税③

重加算税


(1)税務調査により、仮装・隠ぺい行為による追加税額が発生した場合


増差税額×35%



(2)仮装・隠ぺい行為による無申告の場合


納付税額×40%



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Posted by 起業プラス京都  at 18:47Comments(0)起業

2011年08月12日

法人税の加算税②

過少申告加算税



(1)税務調査による場合



増差税額×10%(期限内の確定申告税額又は50万円にいずれか多い金額を超える部分は15%)



(2)自主的に修正申告した場合



課されません





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Posted by 起業プラス京都  at 09:32Comments(0)起業

2011年08月09日

嘱託社員①

嘱託社員とは、業務を委託された社員のことで、一種の契約社員です。
実際は以下の2つのような意味に使われます。

1.医師や弁護士を嘱託とする場合
2.定年退職後の社員を続けて嘱託とする場合

1.の場合は職務としての独立性が高く、職務執行について指揮命令を受けることが
少ないので、雇用契約ではなく一般的に請負契約とされる場合が多く労働法の適用はされません。

2.の場合は、一旦退職して再就職しますから、自由な雇用関係を結ぶことができます。
会社にとっては以前の年功序列の賃金体系を取らなくて良いので経費の節減になるという
メリットがあります。
定年前と同じように指揮監督下に置かれますので労働法の適用がされます。


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Posted by 起業プラス京都  at 22:47Comments(0)労働保険

2011年08月08日

法人税の加算税①

無申告加算税



(1)申告期限後に申告書を提出した場合、税務署が決定を行った場合



納付税額×15%(納付税額が50万円超の部分は20%)



(2)税務調査が行われる前に自主的に期限後申告書を提出した場合



納付税額×5%



税額の納付が法定納期限までにされており、法定申告期限から2週間以内に申告が行われている場合は、課されません。





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Posted by 起業プラス京都  at 15:08Comments(0)起業

2011年08月05日

中小法人の割合

国税庁の平成21年度分の公表によると、資本金1億円以下の中小法人は、全体の98.9%を占めているようです。



全体の法人数は261万7,064社のようです。





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Posted by 起業プラス京都  at 10:25Comments(0)起業

2011年08月02日

誓約書④

誓約書はその性格から、労働者に対して重い責任を強いる

可能性があります。そのため法令で内容によっては禁止され

ているものもあります。

例えば、女性に対して結婚や出産を理由に退職を強要するような

誓約は禁止です。また、労働組合に加入しないという誓約も禁止です。

損害が発生した場合に賠償金を請求するのは違法ではありませんが、

前もって賠償金額を決めておくことを法律は禁止しています。


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Posted by 起業プラス京都  at 23:50Comments(0)労働保険

2011年08月01日

消費税の改正

平成24年4月1日以後に開始する課税期間から、課税売上高が5億円を超える場合、仕入税額控除額の計算における95%ルールが適用できなくなります。



そのため、個別対応方式又は一括比例配分方式で仕入税額控除額の計算をしなければなりません。




詳しくは、お問い合わせ下さい。

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Posted by 起業プラス京都  at 13:48Comments(0)起業