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Posted by 京つう運営事務局  at 

2012年11月30日

法人の申告漏れは1兆超!?

 国税庁が発表した今年6月までの1年間(2011事務年度)における法人税調査事績によると、不正計算が想定されるなど調査必要度の高い12万9千法人を実地調査した結果、うち71%にあたる9万2千件から前年度に比べ6.4%減の総額1兆1749億円の申告漏れを発見。加算税額336億円を含む2175億円を追徴。1件あたりの申告漏れは914万円となります。申告漏れ所得金額総額及び追徴税額は26年ぶりの低水準となったようです。
 また、調査した19.6%(不正発見割合)にあたる2万5千件が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は3052億円。1件あたりの不正脱漏所得は1212万円。
不正を業種別(調査件数350件以上)にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が52.6%で10年連続のワースト1位となった。「バー・クラブ」は、近年25年間で24回1位(唯一2001年度がワースト2位)という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。以下、「廃棄物処理」(33.1%)、「パチンコ」(31.9%)、「自動車修理」(31.0%)。
 一方、1件あたりの不正脱漏所得金額が大きい10業種では、1位は「パチンコ」の4247万円で2年連続のトップ、以下、「その他の娯楽」(2695万円)、「医薬品」(2586万円)、「水運」(2583万円)、「鉄鋼製造」(2516万円)と続き、第6位に、不正発見割合でワースト1位の「バー・クラブ」が2155万円で登場します。










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Posted by 起業プラス京都  at 18:27Comments(0)起業

2012年11月28日

法人調査の4割は無所得法人

今年6月までの1年間(2011事務年度)における法人の黒字申告割合は25.9%と4年ぶりに増加したが、低水準が続いており7割強の法人が赤字です。このような状況に便乗して実際は黒字なのに赤字を装う企業が後を絶たないようです。
2011事務年度中に法人税の実地調査をした12万9件のうち4割強にあたる5万5千件は無所得申告法人の調査に充てられ、うち1割強の約6千社が実際は黒字だったことが、国税庁のまとめで判明しました。
 調査結果によると、実地調査した5万5千件のうち約7割にあたる3万8千件から総額6104億円にのぼる申告漏れ所得金額を見つけ、加算税額70億円を含む356億円の税額を追徴。調査1件あたりの申告漏れ所得は1103万円となります。

 また、実施調査したうちの22.9%の1万3千件は仮装・隠ぺいなど故意に所得をごまかしており、その不正脱漏所得金額総額は1503億円。不正申告1件当たりの不正脱漏所得は1184万円。
2011事務年度の無所得申告法人調査は、前年度に比べ6.0%増の実地調査を行い、申告漏れ件数は4.0%増、不正計算のあった件数は1.1%増。この結果、黒字となった法人が約6千社あったわけですが、調査で把握された1件あたりの申告漏れ所得1103万円は、前年度から12.7%減少したものの、法人全体の平均914万円を大幅に上回ります。ここに、赤字の仮装などの観点から、無所得法人に対する調査を重点的に実施する背景があるようです。














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Posted by 起業プラス京都  at 11:25Comments(0)起業

2012年11月19日

個人年金保険加入が増加

1965年(昭和40年)から3年毎に行っている「生命保険に関する全国実態調査」は全国の世帯員2人以上の家庭を対象にした世帯調査。この中から最近増加傾向にあるとされる「個人年金保険の加入状況」を紹介します。
個人年金保険に加入している世帯は23.4%(前回21年度調査22.8%)で、確かに微増しました。約4世帯に1世帯が個人年金保険に加入している。加入世帯の基本年金額(世帯主と配偶者の合計)は平均117.2万円(前回111.9万円)で、1カ月換算では約10万円を受け取る計算。
個人年金保険の加入世帯について、世帯員別の加入割合をみると、世帯主は66.8%(前回66.2%)、配偶者は59.0%(前回58.7%)。
 次に関心の高いのは、「何歳から受け取る?」「どのくらいの期間受け取るか?」。調査結果では「60歳から受給開始」が世帯主32.1%、配偶者29.3%でそれぞれトップ、「65歳から受給開始」が世帯主26.6%、配偶者22.0%と続く。
年金の受給期間は「10年間」が世帯主43.5%、配偶者38.9%と、ともに最も多くなっており、背景に公的年金への不満が原因としてあります。
調査する生命保険文化センターでは「何歳から受け取るのか、どのくらいの期間受け取るのかを把握していない人も多い」と注意する。調査では、両方の把握漏れは平均で世帯主26%、配偶者35%と多かった。「せっかく加入している個人年金だからこそ大事にしたい」と話す。














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Posted by 起業プラス京都  at 09:52Comments(0)起業

2012年11月16日

税金の無駄遣い!?

会計検査院がこのほど公表した2011年度決算検査報告によると、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは513件、5296億742万円にのぼったようです。

前年度に比べ、指摘件数は55件増え、指摘額では23.6%増加し、2009年度(1兆7904億円)に次ぐ過去2番目の金額となりました。2009年度は、独立行政法人の利益剰余金や国の特別会計について1兆円を優に超える指摘を行っていたもの。
財務省に対しては、税金の徴収額の過不足2億3514万円(前年度2億7537万円)が指摘されました。64税務署において、納税者97人から税金を徴収するにあたり、徴収額不足が95事項、2億3611万円、徴収額過大が2事項153万円でした。前年度は、72署において徴収不足が97事項、2億6397万円、徴収過大が5事項、1140万円だったので、徴収不足はほぼ1割減少、徴収過大は9割近くも減少したことになります。
徴収が過不足だった97事項を税目別にみると、「法人税」が64事項(うち徴収過大1事項)で徴収不足が1億4668万円と最多、以下、「申告所得税」20事項、同6128万円、「相続・贈与税」5事項、同1370万円、「消費税」5事項(同1事項)、同688万円、「源泉所得税」3事項、508万円となっています。

これらの徴収不足額や徴収過大額だった97事項については、会計検査院の指摘後、すべて徴収決定または支払決定の処置がとられています。







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2012年11月14日

個人間の不動産の負担付贈与に注意

親から子に相続対策として、土地・建物を贈与する場合があります。

賃貸マンションの場合、敷金も引き継いでもらう場合もあると思いますが、これは負担付贈与になります。



子は、引き継いだ敷金の額で賃貸マンションを買ったことになります。

「賃貸マンションの時価(相続税評価額ではありません)-敷金」に対して贈与税がかかってきます。



親は、「敷金の額-取得価額」に対して譲渡所得税がかかります。



親は、敷金に相当する現金を子に渡したり、敷金を引き継がないようにする等の方法も考えられます。







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2012年11月12日

所得税の税務調査状況


国税庁がこのほど発表した2011事務年度(11.7~12.6)に実施した個人事業者等に対する所得税調査状況によると、同事務年度の調査件数は、前事務年度が東日本大震災への対応に事務量を投下していたこともあり2.5%増加の77万4千件で、このうち48万7千件(前年度比6.7%増)から前年とほぼ同額の9592億円の申告漏れ所得金額を把握、加算税を含め1162億円(同6.2%減)を追徴しています。

 調査のうち、文書や電話等による来署案内をして指導を行う「簡易な接触」を除く申告漏れが想定される者に行われる実地調査をみると、高額・悪質な不正が見込まれるものを対象とした「一般調査」及び多額な脱漏が見込まれる者を対象に10日以上をかけて深度ある調査を行う「特別調査」は合計で5万7861件(同1.0%増)、申告漏れ所得等の把握を2~3日間で行う「着眼調査」が4万829件(同9.1%増)行われています。

また、特別調査では4万9568件から4867億円、着眼調査では2万8405件から1015億円の申告漏れ所得金額を把握し、加算税を含めそれぞれ830億円、63億円を追徴しています。

1件あたりの申告漏れ所得高額業種をみると、キャバレー(申告漏れ額2896万円)、風ぞく業(同2135万円)、情報サービス(1425万円)がワースト3を占めています。特にキャバレーは、直近の申告漏れ割合でも81.5%と他業種に比べ高く、調査した5件に4件で申告漏れが把握されたことになります。













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2012年11月09日

パワハラ予防サイトを開設

なぜ、今パワハラ対策なのか?他の企業の対策は? 厚労省の調査で、職場でのいじめや嫌がらせ(パワーハラスメント)が平成14年の6600件から22年は34000件と約5倍に急増。この数字は労働局への相談件数や労災補償の状況などの統計調査結果だから、泣き寝入りを含めると暗澹とする数の多さです。
 そこで厚労省は10月からポータルサイト「みんなでなくそう!職場のパワーハラスメント あかるい職場応援団」を開設、本格的な取組みを始めた。これは今年3月「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」(座長:堀田力さわやか福祉財団理事長)が発表した『職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言』をもとに、予防・解決への社会的気運を醸成するための周知・広報ツールの一つ。
ポータルサイトではパワハラの概念や職場での取り組みの必要性の説明。また、パワハラ対策に取り組んでいる企業の紹介や部下への厳しい注意指導などが裁判ではどう扱われるかといった判例の解説なども掲載していきます。
この中でも重要コンテンツは、職場のパワハラを理解する3つの基本=「概念と類型」「対策の必要性」「予防と解決」の3つの観点からの解説です。
内容は月1回の割で変更していきます。組織に属する人すべて、悩める当事者はぜひ。

URLはhttp://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/










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2012年11月08日

同じ年に2社から退職金をもらう場合

企業が退職金を支払うケースで、支給対象の役員または使用人が同じ年にすでに他から退職金をもらっていることがあります。この場合には、支払者は他の会社などが支払った退職金も含めて、源泉徴収税額を計算しなければならないので注意が必要です。

このため、退職する人から退職金等の額、源泉徴収税額、支払年月日及び勤続年数等が記載された「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けておく必要があります。

同じ年に2ヵ所以上から退職金当をもらったときの勤続年数は、それぞれの勤続期間のうち、最も長い期間により計算します。

 ただし、その最も長い期間以外の期間のうちにその最も長い期間と重複していない期間がある場合は、その重複しない部分の期間を最も長い期間に加算して勤続年数を計算することになります。

勤続年数に1年に満たない端数があるときは、1年に切り上げます。

なお、1回目の退職金に対する税額を差し引いた結果、源泉徴収すべき所得税の額がマイナスになったときは、源泉徴収義務者は、源泉徴収をしないで退職金をそのまま支払えばよいです。この場合、退職金の受給者本人が後日確定申告をし、還付を受けることになります。また、「受給に関する申告書」の提出を受けていない場合は、退職金の支給額(退職所得控除額の控除前の金額)に20%の税率を乗じて所得税を源泉徴収します。









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2012年11月05日

法人の黒字申告割合は!?

国税庁によると、平成23年4月1日~24年3月31日までに終了した事業年度の法人税の申告件数は276万3,000件(前事業年度276万2,000件)、申告税額は9兆5,352億円(同9兆3,856億円)のようです。



黒字申告割合は25.9%(同25.2%)、繰越欠損金控除前の黒字申告割合は52.2%(49.0%)となっております。









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2012年11月01日

簡易課税による消費税の益税


会計検査院が公表した消費税の簡易課税制度についての検査結果によると、検査の対象とした法人・個人事業者約4700事業者の約8割が簡易課税制度を利用したことで、納付消費税額が低額となっており、総額約21億円のいわゆる“益税”が生じているようです。

簡易課税制度は、実際の仕入率を計算するのが困難な中小企業の事務負担に配慮した制度だが、仕入率を計算できるにもかかわらず、本則課税の場合と納税額の損得を比べ簡易課税制度を適用している事業者が多いとの指摘があります。

そこで会計検査院が、法人・個人計2031事業者について、決算書等を基に課税仕入率の平均を試算したところ、事業区分ごとにみなし仕入率と課税仕入率の平均を比べると、みなし仕入率が全ての事業区分において課税仕入率の平均を上回っていた。特に第5種(運輸・通信業、サービス業及び不動産業)の課税仕入率の平均は32.4%となっていて、第5種のみなし仕入率50%と大きくかけ離れた状況が分かりました。

以上の検査の対象となった3075法人、1624個人事業者、計4699事業者が簡易課税制度を利用したことにより、全体の約8割の3742事業者が納付消費税額が低額になっており、その低額となった “益税”は推計で総額21億7647万円にのぼります。会計検査院は、「今後、財務省において、簡易課税制度のあり方について、引き続き、様々な視点から有効性や公平性を高めるよう不断の検討を行っていくことが肝要」と指摘しています。









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