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Posted by 京つう運営事務局  at 

2015年07月31日

4つの保障準備項目で最重視は?

平成11年から続いている公益財団法人・生命保険文化センター(東京都)が行う「老後生活のリスク認識に関する調査」は、その年代の様相がでて興味深い。最新のデータで圧倒的に多いのが「老後」「介護」への疑問だ。

「介護」については「介護が必要な人はどのくらい?」(答―561万人)「介護が必要になった主な原因は?」(答―脳血管疾患 約19%)。この他、「誰が介護している?」「介護をする人の介護にかける時間はどのくらい?」(答え―介護度に応じて時間が増える)など、家族などに要支援、要介護のさし迫った事情が、仮になくても関心の高さが表れている。

リスクに備えるための生活設計(万一の場合、病気・ケガ、老後、介護などへの対応)として、4つの保障準備(死亡保障、医療保障、老後保障、介護保障)のなかで、最も力を入れたいと考えているものは、全体では「医療保障」がトップ。ただし性別や年齢により考え方に違いがでている。

性別でみると男性では「死亡保障」が最も高く、以下「医療」「老後」「介護」の順となっている。一方、女性では「医療保障」が最も高く「老後」「介護」「死亡」の順。性・年齢別でみると、男性では20歳代で「医療」、30~50歳代で「死亡」、60歳代で「老後」と「医療」が最も高い。一方、女性では全ての年代で「医療保障」が最も高い。







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Posted by 起業プラス京都  at 12:59Comments(0)起業

2015年07月13日

2015年分路線価は7年連続下落も  下落幅は▲0.4%で5年連続の縮小

全国の国税局・税務署において7月1日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2015年分の路線価及び評価倍率が公表された。

今年1月1日時点の全国約32万9千地点(継続地点)における標準宅地の前年比の変動率の平均は▲0.4%下落し、7年連続の下落となった。しかし、近年の下落幅の縮小傾向は続いており、2011年分からは3.1%→2.8%→1.8%→0.7%→0.4%と、5年連続で着実に下げ幅は縮小傾向をたどっている。

都道府県別の路線価をみると、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の上昇率が「5%未満」の都道府県は、昨年分の1都1府・6県から1都2府7県に増え、滋賀県、福岡県も横ばい

まで回復している。下落率が「5%未満」の都道府県は昨年の38道府県から35道府県に減少し、下落率が「5%以上」の都道府県は昨年に引き続きゼロとなった。ちなみに、東京は+2.1%(前年分+1.8%)、大阪は+0.5%(同+0.3%)。

一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は21都市(昨年18都市)、横ばいは14都市(同8都市)、下落は12都市(同21都市)に減少。このうち上昇率「5%以上」は10都市(同8都市)に、また、上昇率「5%未満」は11都市(同10都市)に増えた。上昇要因には、オリンピックの開催決定やリニア中央新幹線事業の着工による今後の開発への期待、主要ターミナル前の大型商業施設等のオープン、都市再開発などがある。







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Posted by 起業プラス京都  at 18:50Comments(0)起業

2015年07月08日

モスバーガー、初の顧客満足度1位

総計12万人以上の利用者からの回答をもとに実施する日本最大級の2015年度版「JCSI(日本版顧客満足度指数)の第一回調査として、6業種の満足度が発表された。6業種はコンビニ、シティホテル、飲食、カフェなど、のべ64企業が対象。この中で顧客満足1位企業の初顔にランクされたのがモスバーガー(飲食)だ。

モスの躍進の理由は、マクドナルドの食材問題や米人女性社長の経営責任の間隙を突いての、「戦国時代」の勝ち組とみなされる。しかしモスは02年から08年頃まで業績不振をなめている。今のマックのようなライバルの内部事情などに目を配る余裕はない。外食産業市場が2000年を境に総売上高が30兆円を目前に縮小に転じたことやモスの出店戦略は他店のような「駅前一等地」が少ないのも迷走の一因だった。

今回、帝国ホテルやセブンイレブンなどと並び顧客満足1位企業となったモス。躍進の原動力は意外にも「商いの原点に戻る」ために消費者や現場(FC経営者、協力農家など)との対話徹底で現社長は現場大好きという評判。「モスバーガータウンミーティング」は47都道府県を経営首脳陣が歩き、経営方針のためのデータを探す地道な作業を毎年繰り返すという。かつてバブル経済時代、マックの店内での販売手法(マニュアル)を真似る外食産業が多かった。今、モスは手作りのアナログへ回帰しようとしているのかも。







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Posted by 起業プラス京都  at 14:10Comments(0)起業

2015年07月02日

審査請求が過去最少の2030件 納税者救済・勝訴割合は全体で8.6%

国税庁・国税不服審判所が公表した2014年度における不服の申立て及び訴訟の概要によると、税務署に対する異議申立ての発生件数は、消費税を始めほとんどの税目が増加し、全体では1951年以降で最少だった前年度から16.8%増の2755件となった。処理件数では、「一部取消」189件、「全部取消」67件と納税者の主張が一部でも認められたのは256件となり、処理件数全体に占める割合(救済割合)は前年度を0.7ポイント下回る9.3%だった。

また、税務署の処分(異議決定)を不服とする国税不服審判所への審査請求の発生件数は、消費税等が大幅に減少したことなどから、28.9%減の2030件と、調査を開始した1970年度以降で最少となった。処理件数では、「一部取消」122件、「全部取消」117件で、納税者の主張が何らかの形で認められた救済割合は同0.3ポイント増の8.0%となった。

一方、訴訟となった発生件数は、多くの税目で減少したことから、前年度を18.3%下回る237件だった。終結件数では、「国の一部敗訴」6件、「同全部敗訴」13件で、国側の敗訴(納税者勝訴)割合は同0.5ポイント減の6.8%となっている。

このような納税者救済・勝訴割合は、あくまでも結果論だが、全体でみると、2014年度中に異議申立て・審査請求・訴訟を通して納税者の主張が一部でも認められたのは514件で、処理・訴訟の終結件数の合計6005件に占める割合は8.6%と、前年度から横ばいで推移している。





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