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Posted by 京つう運営事務局  at 

2015年01月22日

続く「企業の人手不足感」厚労省調査結果

厚生労働省が「労働経済動向調査」(平成26年第4四半期)の結果を発表し、企業の雇用過不足感について、正社員では14期連続、パートでは21期連続して不足超過となっていることがわかった。正社員では「運輸業、郵便業」「建設業」、パートでは「宿泊業、飲食サービス業」「医療、福祉」における人手不足感が、特に逼迫した状況となっている。


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Posted by 起業プラス京都  at 17:52Comments(0)起業

2015年01月20日

相続税実調件数、過去10年で最少


国税庁がこのほど発表した相続税調査事績によると、今年6月までの1年間(2013事務年度)に11・12年中に発生した相続を中心に、申告額が過少、申告額がありながら無申告と思われるものなど1万1909件(前事務年度比2.5%減)を実地調査し、うち82.4%に当たる9809件(同1.5%減)から3087億円(同7.8%減)の申告漏れ課税価格を把握し、加算税71億円を含め539億円(同11.7%減)を追徴課税した。

実地調査件数、申告漏れ件数、申告漏れ課税価格はともに過去10年で最少だった。実地調査1件当たりでは、申告漏れ課税課各2592万円(前事務年度比5.4%減)、追徴税額452万円(同9.5%減)となる。

また、申告漏れ額が多額なことや、故意に相続財産を隠ぺいしたことなどにより重加算税を賦課した件数は1061件(同4.8%減)で、その重加算税賦課対象額は360億円(同17.5%減)だった。

一方、申告・納税義務があるのに申告しない者も後を絶たないが、無申告事案については、前事務年度より25.3%少ない881件の実地調査を行い、うち650件(前事務年度比24.9%減)から788億円(同27.6%減)の申告漏れ課税価格を把握し、加算税8億円を含め46億円(同36.6%減)を追徴課税した。1件当たりの申告漏れ課税価格は8945万円(同3.0%減)と、相続税調査全体の1件当たり申告漏れ2592万円の約3.5倍にのぼる。









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Posted by 起業プラス京都  at 16:22Comments(0)起業

2015年01月17日

高卒者の就職内定率が7割超に

文部科学省は、来春卒業予定で就職希望の高校生の就職内定率が10月末時点で20年ぶりに7割を超えたと発表した。リーマン・ショック後の2009年(55.2%)から5年連続の上昇。男女別では男子72.9%、女子68.3%となった。学科別では「工業」「福祉」「商業」などが高く、都道府県別では富山、愛知、石川の順に高い。


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Posted by 起業プラス京都  at 07:03Comments(0)起業

2015年01月14日

労働組合組織率が過去最低の17.5%に

厚生労働省が2014年の労働組合基礎調査の結果を発表し、組織率(雇用労働者に占める組合員の割合)が今年6月末時点で17.5%となり、過去最低を更新したことがわかった。女性の組合員数が305万4,000人で前年より0.7%増加し、パートの組合員数は97万人で同じく前年比6.2%増となった。

〔関連リンク〕
 労働組合基礎調査結果の概要(厚生労働省)
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/14/dl/01.pdf



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Posted by 起業プラス京都  at 19:16Comments(0)起業

2015年01月09日

消費増税延期で2015年度の子育て給付金中止 政府方針

政府は、消費税率10%への引上げの延期に伴い財源の目途が立たなくなったことにより、2014年度に子育て世帯を対象に児童1人当たり1万円を支給した「子育て世帯臨時特例給付金」(子育て給付金)を、2015年度は中止する方針を固めた。低所得者向けの「臨時福祉給付金」(簡素な給付措置)は引き続き15年10月からの1年分として、1人6,000円を支給する方針。

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Posted by 起業プラス京都  at 23:25Comments(0)会社設立 京都

2015年01月07日

贈与税調査、申告漏れ216億円把握

国税庁では、相続税の補完税である贈与税の適正な課税を実現するため、積極的に資料情報を収集するとともに、相続税調査など、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努めており、無申告事案を中心に、積極的な調査を実施している。贈与税調査は、相続税の実地調査の際に生前の財産移転の把握を行うことによって無申告が判明することが多いが、2013年度は相続税の実地調査の減少の影響から贈与税の実地調査件数も減少した。

今年6月までの1年間(2013事務年度)における贈与税の実地調査は3786件(前事務年度比17.7%減)行い、うち約90%に当たる3424件(同17.5%減)に申告漏れ等の非違があり、その申告漏れ課税価格216億円(同3.1%減)を把握、75億円(同18.4%増)を追徴課税した。

実地調査1件当たりの申告漏れ課税価格は571万円(同17.7%増)で追徴税額は197万円(同43.8%増)となる。

贈与税で問題なのは、贈与税の申告漏れ等非違件数の86.2%と9割近くが無申告事案であることだ。申告漏れ財産の内訳をみると、「現金・預貯金等」が約107億円(構成比49.5%)で5割を占め、「有価証券」が約68億円、「土地」が約8億円、「家屋」が約3億円と続き、生命保険金や金地金などといった「その他」が約31億円だった。「現金・預貯金等」の贈与は、税務当局にばれまいと高をくくっている納税者が多いことを裏付ける。







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