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Posted by 京つう運営事務局  at 

2011年06月29日

固定資産税等の損金算入の取り扱い

法人において、固定資産税、自動車税、不動産取得税などといった

賦課課税方式の税金は、賦課決定(納税通知)があった事業年度に損金算入します。

ただし、実際に納付した事業年度において損金算入することもできます。


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Posted by 起業プラス京都  at 23:41Comments(0)起業

2011年06月27日

相続税の課税財産の注意点

子供が海外に居住していたら、その子供が国外の財産を相続しても相続税がかからないと思われている方が多いようです。



しかし、相続人(子供)が日本国籍を有しており、その相続人(子供)又は被相続人(親)が相続開始前5年以内に日本に住んでいたことがある場合は、相続した国外財産にも相続税が課されます。



詳しくはお問い合わせ下さい。





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Posted by 起業プラス京都  at 13:14Comments(0)起業

2011年06月24日

減資の効力発生日に注意

資本金が1億円以下の場合、外形標準課税の不適用、中小企業軽減税率や欠損金の繰戻し還付といった制度があります。



減資をするには、原則として株主総会の特別決議が必要ですが、債権者保護手続として、減資の効力発生日まで1ヶ月以上の期間を設定する必要があります。



株主総会の特別決議における効力発生日に減資が実現します。



期末時点で、資本金が1億円以下でないと、上記のような制度の適用を受けることができないので、期末までに減資の効力発生日が到来していない場合には、適用を受けることはできません。



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Posted by 起業プラス京都  at 13:21Comments(0)起業

2011年06月23日

平成22年分の消費税の申告状況

国税庁の発表によると、平成22年分の個人事業者の消費税の申告件数は約131万件で、納税申告額は3,862億円となっております。





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Posted by 起業プラス京都  at 09:12Comments(0)起業

2011年06月17日

平成22年の所得税の確定申告状況

国税庁の発表によると、平成22年分の所得税の確定申告書の提出者数は2,315万人で、

納税者数は702万人、その所得金額は34兆6,958億円、申告納税額は2兆2,431億円と

なっております。


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Posted by 起業プラス京都  at 23:26Comments(0)起業

2011年06月16日

業種別の交際費支出額!?

国税庁の発表によると、営業収入金額10万円当たりの交際費等支出額で、一番高い業種は建設業で533円となっております。
一方、一番低い業種は機械工業と卸売業で148円となっております。
全体では226円となっています。


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Posted by 起業プラス京都  at 11:34Comments(0)起業

2011年06月15日

身元保証②

身元保証と金銭貸借の保証とはその金額が決定していないところに違いが有ります。

したがって身元保証を引き受けたけど、どういう損害が起こるか判らないでは

困りますので、保証人を守る意味で「身元保証に関する法律」というものが

法律で定められています。


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Posted by 起業プラス京都  at 23:39Comments(0)労働保険

2011年06月08日

身元保証

従業員を雇用する場合に、会社は身元保証人を要求するのが一般的です。

保証を取る目的としては、従業員がもし会社に損害を与えた時にその賠償

責任を問うものです。

またその人物自体の身元を確認する目的もあります。


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Posted by 起業プラス京都  at 23:44Comments(0)労働保険

2011年06月03日

京都の補助金②

「京都府内に主たる事業所等を有する中小企業者」を対象に、「自社の事業計画に基づき、複数年度にわたって実施される販路拡大や新規顧客開拓等の取組みの中で、特に、他の府内中小企業者の方々にとって、モデル的で波及効果が見込まれるような取組みに対し、今年度実施される事業」に対し、「限度額200万円以内で申請に基づき必要と認められる経費の2分の1以内を予算の範囲内」で補助する制度があります。



http://www.ki21.jp/information/hanrokaitaku/





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Posted by 起業プラス京都  at 19:02Comments(0)起業

2011年06月02日

京都府の補助金制度

京都府内に本社及び設備投資の対象となる事業所を有し、イノベーションに取り組む中小・中堅企業及び組合で、製造業者又は情報通信業者(これから製造業、情報通信業に進出する企業を含む。)に対し、補助金制度があります。

イノベーションに取り組むための工場の建設、増改築、生産設備の増強等の設備投資が対象 になるようです。

http://www.pref.kyoto.jp/sangyo-sien/1306714222633.html


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Posted by 起業プラス京都  at 13:43Comments(0)起業