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Posted by 京つう運営事務局  at 

2011年02月26日

源泉徴収口座の注意点

株式等の確定申告をする場合、源泉徴収口座の譲渡所得の
金額や配当所得の金額を申告するかどかは、「口座ごと」に
選択することができます。


また、譲渡所得の黒字の金額と配当所得の金額のいずれかのみを
申告することができます。

ただし、譲渡損失の金額を申告する場合は、同じ源泉徴収口座の
配当所得の金額も併せて申告する必要があります。


詳しくはお問い合わせください。


60分相談無料です。

http://k-sks.net/


  


Posted by 起業プラス京都  at 03:10Comments(0)起業

2011年02月22日

居住用不動産を売却した場合の税金③

所有期間が10年を超える居住用不動産を売却して、売却した年の前年から翌年までの3年間に、
一定の要件(床面積が50㎡以上など)を満たす居住用不動産(買換資産)を取得し、一定期間内に
居住する場合には、買換えの特例もあります。


売却した金額が買換資産の取得金額よりも多いときに、その差額に税金がかかる、といった制度です。


詳しくはお問い合わせ下さい。


起業、税務、労務、法務はお任せ下さい。60分相談無料です。
http://k-sks.net/





  


Posted by 起業プラス京都  at 06:13Comments(0)起業

2011年02月07日

居住用不動産を売却した場合の税金②

3,000万円の特別控除の他に、所有期間が10年を超えている居住用不動産を売却した場合には、軽減税率(6,000万円以下は10%)の特例もあります。



詳しくは、お問い合わせください。





60分相談無料です。

http://k-sks.net/

  


Posted by 起業プラス京都  at 17:51Comments(0)起業

2011年02月04日

居住用不動産を売却した場合の税金

個人が土地や建物を売却した場合、原則として、譲渡所得として確定申告する必要があります。



居住用の家屋や土地を売却した場合、3,000万円の特別控除の特例というものがあり、売却益がある場合でも、売却益から3,000万円を控除することができます。



そのため、売却益が3,000万円以下の場合、税金はかかりません。





60分相談無料です。

http://k-sks.net/
  


Posted by 起業プラス京都  at 10:57Comments(0)起業

2011年02月01日

法人税の改正⑤

平成23年度の税制改正大綱によると、平成23年4月1日以後開始事業年度から、下記の雇用促進税制の制度が新設されます。



①対象法人…青色申告法人で、公共職業安定所長に「雇用促進計画の届出」を行った法人



②適用要件(中小企業者等の場合)…雇用保険一般被保険者数が対前年度比で下記の両方の要件を満たす等の公共職業安定所長の確認を受けた場合

(イ)10%以上増加

(ロ)2人以上増加



③控除額(中小企業者等の場合)…増加一般被保険者数×20万円(法人税額×20%を限度)






起業、税務、労務、法務はお任せ下さい。60分相談無料です。
http://k-sks.net/
  


Posted by 起業プラス京都  at 16:43Comments(0)起業

2011年02月01日

法人税の改正⑤

平成23年度の税制改正大綱によると、平成23年4月1日以後開始事業年度から、下記の雇用促進税制の制度が新設されます。



①対象法人…青色申告法人で、公共職業安定所長に「雇用促進計画の届出」を行った法人



②適用要件(中小企業者等の場合)…雇用保険一般被保険者数が対前年度比で下記の両方の要件を満たす等の公共職業安定所長の確認を受けた場合

(イ)10%以上増加

(ロ)2人以上増加



③控除額(中小企業者等の場合)…増加一般被保険者数×20万円(法人税額×20%を限度)






起業、税務、労務、法務はお任せ下さい。60分相談無料です。
http://k-sks.net/
  


Posted by 起業プラス京都  at 16:42Comments(0)起業