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Posted by 京つう運営事務局  at 

2016年07月26日

職場のがん検診受診率、婦人科系は3割台 厚労省調査

厚生労働省が、企業の健康保険組合が実施するがん検診の実態調査の結果を公表し、健康診断などの機会にがん検診を受診している従業員は、肺がん約72%、大腸がん約61%、胃がん約57%、肝臓がん約50%だったが、乳がんは約35%、子宮頸がんは約32%と、婦人科系の受診率が低いことがわかった。異常が見つかった人のうち精密検査を受けたのは肺、大腸で約45%、胃は約44%にとどまった。また、6割の組合が従業員の受診状況を把握しておらず、未受診者に対して再勧奨している組合は約16%だった。







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Posted by 起業プラス京都  at 10:28Comments(0)起業

2016年07月23日

「メタボ健診」2018年度から新たな方法に


厚生労働省の専門家検討会が、メタボリック症候群を調べる特定健診について、腹囲が基準値以上かを初めに調べる現在の方法から、高血圧や脂質異常、高血糖といった危険因子を重視する方法に改める方針を決めた。2018年度から実施する方針。現在の方法では腹囲が基準値未満だが血糖値などが高い「隠れメタボ」が見落とされがちなため、見直しを進めていた。





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Posted by 起業プラス京都  at 05:56Comments(0)起業

2016年07月19日

早期再就職に対する「再就職手当」を増額へ

厚生労働省は、再就職手当を2017年1月から増額する方針を示した。具体的には、失業手当の給付期間を3分の2以上残している場合、手当の残存分を合計した7割相当を一時金のかたちで支給。支給期間を3分の1以上残して再就職した場合の手当も失業手当の合計の6割相当に引き上げる。いずれも現行より1割の引上げ。若年層を中心に高止まりしている長期失業者を減らすのがねらいで、必要となる約200億円の財源については今年度当初予算で手当て済み。







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Posted by 起業プラス京都  at 09:40Comments(0)起業

2016年07月15日

国交省のバス会社監査 77%が法令違反

国土交通省が実施した全国の貸切バス事業者に対する集中監査で、監査対象事業者310社のうち240社で道路運送法などの法令違反があったことがわかった。運転手の健康診断未実施(17.1%)など安全にかかわる違反等があった。監査は長野県軽井沢町のバス転落事故を受け、全国約4,500社のうち過去に法令違反があった会社を中心に実施。同省は違反業者のうち130社について行政処分を検討している。



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Posted by 起業プラス京都  at 04:48Comments(0)起業

2016年07月13日

査察の脱税総額は41年ぶりの低水準

国税庁が公表した2015年度査察の概要によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より1件多い181件、脱税総額は前年度を7.5%下回る約138億円と、1974年度(約123億円)以来41年ぶりの低水準となった。これは、脱税額3億円以上の大口事案が5件と3年連続一ケタ台だったことなどが要因。

今年3月までの1年間(2015年度)に、全国の国税局が査察に着手した件数は189件と、前年度(194件)をさらに5件下回った。継続事案を含む181件(前年度180件)を処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)し、うち63.5%(同62.2%)に当たる115件(同112件)を検察庁に告発した。この告発率62.2%は、前年度から1.3ポイント増加し、3年ぶりに前年度を上回った。

告発事件のうち、脱税額が3億円以上のものは前年度より1件少ない5件にとどまった。近年、脱税額3億円以上の大型事案が減少傾向にあり、2015年度の脱税総額138億円は、ピークの1988年度(714億円)の約19%にまで減少。告発分の脱税総額は前年度を約11億円下回る約112億円、1件当たり平均の脱税額は9700万円(前年度1億1000万円)と、35年ぶりに1億円を下回った2013前年度(9900万円)をさらに200万円下回った。

告発件数の多かった業種・取引(5件以上)は、「建設業」が15件でトップ、次いで「不動産業」が12件、「クラブ・バー」が7件、「機械器具卸」が6件で続いた。







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Posted by 起業プラス京都  at 23:54Comments(0)起業

2016年07月09日

2015年分確定申告、納税額は9.6%増加 

国税庁が発表した2015年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を0.6%(12万3千人)上回る2151万5千人となり、7年ぶりに増加した。申告納税額がある人(納税人員)は同3.3%増の632万4千人となり、2年ぶりの増加となった。納税人員の増加に伴い、その所得金額も同6.1%上回る39兆3729億円となり、2年ぶりに増加した。

申告納税額は、前年を9.6%(2614億円)上回る2兆9701億円と、2年ぶりの増加。これは、土地や株式などの譲渡所得が前年分に比べそれぞれ12.2%増、25.9%増と増加したことが影響しているとみられる。申告納税額は、ピークの1990年分(6兆6023億円)の約4割程度(45%)に過ぎない。

なお、還付申告者数は、前年分から0.2%減の1246万5千人と、2010年分からほぼ横ばいで推移しているが、申告者全体の約58%を占める。

所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分に比べ3.1%減の90万人7千人と2年連続で減少したが、うち所得金額がある人は同0.2%増の46万2千人、所得金額は同25.9%増の2兆7405億円と、ともに2年ぶりに増加した。

これら株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は同1.7%増の48万9千人、うち所得金額がある人は同6.6%増の32万人1千人、所得金額は同12.2%増の4兆595億円でともに6年連続で増加した。






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2016年07月01日

全国で3万店舗を超えた消費税免税店 半年間で三大都市圏・地方とも2割増

消費税免税店(輸出物品販売場)店舗数は、2015年10月1日で2万9047店だったが、観光庁のまとめによると、4月1日時点では3万5202店と、半年間で6155店(21.1%)も増加して3万店舗を超えた。

要因は、国・民間による様々な面からの観光立国推進策が図られ、訪日外国人旅行者数が順調に伸びているため。ここ数年にわたる税制改正において地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充が大きく影響している。

2014年度税制改正では、2014年10月から、従来免税販売の対象ではなかった消耗品(食料品、飲料品、薬品類、化粧品類など)を含めた全ての品目を消費税免税の対象とした。

また、2015年度税制改正では、手続委託型免税店制度が創設され、2015年4月1日以降は、商店街等に設置された「免税手続カウンター」を営む事業者に、各免税店が免税手続きを委託して、同カウンターで各店舗の免税手続きをまとめて行うことが可能となっている。

この半年間の免税店の増加率は、三大都市圏が21.1%増、地方が21.3%増とともに2割を超えていて、全国万遍なく増えている。

 なお、2016年度税制改正では、2016年5月1日から、免税対象となる最低購入額は、一般物品が1万円超から5000円以上に引き下げられ、これに合わせ消耗品(飲食料品や化粧品等)も5000円超から5000円以上とされている。











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要因は、国・民間による様々な面からの観光立国推進策が図られ、訪日外国人旅行者数が順調に伸びているため。ここ数年にわたる税制改正において地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充が大きく影響している。

2014年度税制改正では、2014年10月から、従来免税販売の対象ではなかった消耗品(食料品、飲料品、薬品類、化粧品類など)を含めた全ての品目を消費税免税の対象とした。

また、2015年度税制改正では、手続委託型免税店制度が創設され、2015年4月1日以降は、商店街等に設置された「免税手続カウンター」を営む事業者に、各免税店が免税手続きを委託して、同カウンターで各店舗の免税手続きをまとめて行うことが可能となっている。

この半年間の免税店の増加率は、三大都市圏が21.1%増、地方が21.3%増とともに2割を超えていて、全国万遍なく増えている。

 なお、2016年度税制改正では、2016年5月1日から、免税対象となる最低購入額は、一般物品が1万円超から5000円以上に引き下げられ、これに合わせ消耗品(飲食料品や化粧品等)も5000円超から5000円以上とされている。






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