2013年10月30日
認可保育所の利用要件を緩和へ
政府が「子ども・子育て会議」を開き、2015年から認可保育所の利用要件を緩和する方針を明らかにした。現行ではフルタイムで働いている人だけが対象となっていたが、パート勤務や在宅勤務、夜勤の人も利用できるようになる。
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2013年10月28日
法人黒字申告割合は27.4％
国税庁がこのほど発表した2012年度の法人税の申告事績によると、今年６月末現在の法人数は前年度から0.3％増の298万５千法人で、うち今年７月までに申告したのは、同0.1％減の276万１千法人だった。
その申告所得金額は同21.2％（７兆8991億円）増の45兆1874億円、申告税額の総額も同5.0％（4753億円）増の10兆105億円と、ともに３年連続の増加となった。申告所得の増加率が20％を超えたのは25年ぶり。
この結果、法人の黒字申告割合は前年度に比べ1.5ポイント上昇して27.4％となり、２年連続の増加となった。もっとも、過去最低だった2010年度（25.2％）までは、初めて30％を割り込んだ2008年度から３年連続で過去最低を更新していたもので、黒字申告割合は低水準が続いている。法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度（65.4％）の半分にも満たない低い数字が、1993年度から20年も続いていることになる。
３年連続の増加となった黒字法人の申告所得金額は、黒字申告１件あたりでは前年度に比べて14.5％増の5966万円となった。一方、申告欠損金額は、同22.6％減の16兆8226億円となり、赤字申告１件あたりの欠損金額も同20.9％減の840万円と、ともに大幅に減少し、企業業績の改善がうかがえる結果となった。ちなみに、申告所得金額のピークは2006年度の57兆828億円、申告欠損金額のピークは2002年度の1999年度の33兆2791億円だ。
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その申告所得金額は同21.2％（７兆8991億円）増の45兆1874億円、申告税額の総額も同5.0％（4753億円）増の10兆105億円と、ともに３年連続の増加となった。申告所得の増加率が20％を超えたのは25年ぶり。
この結果、法人の黒字申告割合は前年度に比べ1.5ポイント上昇して27.4％となり、２年連続の増加となった。もっとも、過去最低だった2010年度（25.2％）までは、初めて30％を割り込んだ2008年度から３年連続で過去最低を更新していたもので、黒字申告割合は低水準が続いている。法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度（65.4％）の半分にも満たない低い数字が、1993年度から20年も続いていることになる。
３年連続の増加となった黒字法人の申告所得金額は、黒字申告１件あたりでは前年度に比べて14.5％増の5966万円となった。一方、申告欠損金額は、同22.6％減の16兆8226億円となり、赤字申告１件あたりの欠損金額も同20.9％減の840万円と、ともに大幅に減少し、企業業績の改善がうかがえる結果となった。ちなみに、申告所得金額のピークは2006年度の57兆828億円、申告欠損金額のピークは2002年度の1999年度の33兆2791億円だ。
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2013年10月24日
完全失業率が６カ月ぶりに悪化
総務省が８月の完全失業率を発表し、4.1％（前月比0.3ポイント上昇）と６カ月ぶりに悪化したことがわかった。一方、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は、0.95倍（同0.01ポイント上昇）で、６カ月連続で改善となった。
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2013年10月22日
消費増税分から社会保障制度の充実に5,000億円
内閣府は経済財政諮問会議において、来年４月からの消費増税分から社会保障制度の充実に充てる予算額は5,000億円程度になるとの試算を示した。低所得者の国民健康保険料軽減や保育所の整備などに使われる見込み。
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2013年10月18日
投資活性化！？
政府は10月１日の閣議において、来年４月の消費税率８％への引上げを決定するとともに、消費増税による景気への影響を緩和するため、約１兆円規模の減税となる民間投資活性化等のための税制改正大綱を発表した。
注目されていた復興特別法人税の１年前倒し廃止は12月中に結論を得る方針のほか、消費増税に伴う低所得者向けの現金給付や住宅購入者向けの現金給付は、５兆円規模の経済対策の中で手当てされる。
約１兆円規模の前倒しの税制改正は、(1)企業が2015年度末までに、先端設備等を導入した場合、即時償却か５％の税額控除を認める生産性向上設備投資促進税制の創設、(2)企業が給与総額を２％（現行５％）増やした場合、増加分の
10％を税額控除する所得拡大促進税制の要件緩和、(3)中小企業投資促進税制について、160万円以上の機械への投資時に税額控除する対象企業を、資本金３千万円以下から１億円以下に拡大する、(4)研究開発税制について、研究開発費の増加分に応じた税額控除で、控除率を５％から最大30％に引き上げる、などが盛り込まれている。
投資促進税制は、控除率は2015年度末までは５％だが、それ以降2016年度末までは４％となり、企業に早期の投資を促す。所得拡大促進税制も、適用条件を、2013～14年度は「２％以上」、2015年度は「３％以上」、2017年度までは「５％以上」とするなど、早期の適用が有利となる。
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約１兆円規模の前倒しの税制改正は、(1)企業が2015年度末までに、先端設備等を導入した場合、即時償却か５％の税額控除を認める生産性向上設備投資促進税制の創設、(2)企業が給与総額を２％（現行５％）増やした場合、増加分の
10％を税額控除する所得拡大促進税制の要件緩和、(3)中小企業投資促進税制について、160万円以上の機械への投資時に税額控除する対象企業を、資本金３千万円以下から１億円以下に拡大する、(4)研究開発税制について、研究開発費の増加分に応じた税額控除で、控除率を５％から最大30％に引き上げる、などが盛り込まれている。
投資促進税制は、控除率は2015年度末までは５％だが、それ以降2016年度末までは４％となり、企業に早期の投資を促す。所得拡大促進税制も、適用条件を、2013～14年度は「２％以上」、2015年度は「３％以上」、2017年度までは「５％以上」とするなど、早期の適用が有利となる。
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2013年10月15日
ビッグデータ
最近「ビッグデータ」という言葉をよく耳にするが、企業経営にどんな効果をもたらすのか9月公表の2013年版の情報通信白書（総務省）に現在～将来の答えがあった。
経済効果は、個人の購買履歴などの膨大な情報（ビッグデータ）をフル活用した場合、年間7兆7700億円が見込めると試算した。この数字は小売業、製造業、農業、インフラの4分野の合計額で、販売拡大やコスト削減、渋滞解消などにつながるというのだから「ビッグ」だ。
小売業では、購買履歴の分析で販売促進や発注の最適化が可能になり、1兆1500億円の経済効果を見込む。4千億円の効果を見込む農業では、栽培や土壌データ分析で最適な肥料や農薬量を機械的に計算できるようになると予想。
インフラ関連では、カーナビなどのデータを活用することで渋滞減少が燃費向上に寄与し1兆4300億円の効果を見込む。製造業では業務用機械の故障の減少などにより、4兆7900億円の経済効果があると試算した。
この他、カード不正利用検知、スポーツ選手活用事例など分析競争優位を獲得している企業の導入事例は多い。医薬品開発に役立てたい製薬会社は、個人情報の問題はあるが、調剤薬局の患者情報に関心を寄せている。
ビッグデータ分析は、企業などが売れ筋分析や新製品開発に役立てる有力な経営手段として積極的な活用がさらに進むだろう。
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小売業では、購買履歴の分析で販売促進や発注の最適化が可能になり、1兆1500億円の経済効果を見込む。4千億円の効果を見込む農業では、栽培や土壌データ分析で最適な肥料や農薬量を機械的に計算できるようになると予想。
インフラ関連では、カーナビなどのデータを活用することで渋滞減少が燃費向上に寄与し1兆4300億円の効果を見込む。製造業では業務用機械の故障の減少などにより、4兆7900億円の経済効果があると試算した。
この他、カード不正利用検知、スポーツ選手活用事例など分析競争優位を獲得している企業の導入事例は多い。医薬品開発に役立てたい製薬会社は、個人情報の問題はあるが、調剤薬局の患者情報に関心を寄せている。
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2013年10月09日
ふるさと納税、約5割が特産品等を送付
「ふるさと納税」は創設から５年が経過したが、総務省が47都道府県及び1742市区町村を対象に実施した「ふるさと納税に関する調査」結果によると、寄附金の収納方法については、「現金」、「専用口座への振込み」を採用している都道府県は約７割、市区町村は約８割、「現金書留」は都道府県が約５割、市区町村が約６割であるのに対し、「クレジットカード」導入の都道府県は約８割あるが、市区町村では６％と１割に満たず、「ページー」、「コンビニ納付」を導入している地方団体は少なかった。
寄附金の申告に係る事務負担軽減の取組みでは、「寄附者へ控除に必要な手続きを記載した文書を配布等により周知」を実施している都道府県が約６割、市区町村が約５割、また、「寄附者へ記入済みの寄附金税額控除申告書の送付」を実施している地方団体も２割弱あった。
ふるさと寄附金の使途については、充当事業を決めている地方団体は約９割だったが、これらの地方団体のうち、寄附の募集に当たり、約８割の地方団体が「充当事業を示し、寄附者が使途を選択できるようにしている」と回答。また、都道府県の約７割、市区町村の５割が、寄附金の使途を事後的に公表している。
寄附者との関係づくりのための取組みとしては、「お礼状、感謝状等の送付」との回答が約９割で最も多かったが、次いで「特産品等を送付」している地方団体が約５割あった。
特産品を送付することについては、「特に問題がない」との回答が５割程度で最も多い。
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ふるさと寄附金の使途については、充当事業を決めている地方団体は約９割だったが、これらの地方団体のうち、寄附の募集に当たり、約８割の地方団体が「充当事業を示し、寄附者が使途を選択できるようにしている」と回答。また、都道府県の約７割、市区町村の５割が、寄附金の使途を事後的に公表している。
寄附者との関係づくりのための取組みとしては、「お礼状、感謝状等の送付」との回答が約９割で最も多かったが、次いで「特産品等を送付」している地方団体が約５割あった。
特産品を送付することについては、「特に問題がない」との回答が５割程度で最も多い。
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2013年10月02日
相続税の大改正
税制改正により相続税が大きく改正されました。
平成27年1月1日以後の相続又は贈与から改正される主なものです。
●相続税の基礎控除
3,000万円＋600万円×法定相続人の数
●相続税、贈与税の税率構造
最高税率が55％
●相続時精算課税
○贈与者の年齢要件が、贈与の年1月1日において60歳以上
○贈与者の孫（贈与の年1月1日において20歳以上）も適用可能
●未成年者控除
20歳までの1年につき10万円
●障害者控除
85歳までの1年につき10万円（特別障害者は20万円）
●小規模宅地等
○特定居住用宅地等の限度面積が330㎡
○特定事業用等宅地等（400㎡）と特定居住用宅地等（330㎡）については、それぞれ限度面積まで適用可能
貸付事業用宅地等は、調整必要
●直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税率の特例
贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者は、特例税率を適用
●事業承継税制
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