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Posted by 京つう運営事務局  at 

2015年08月21日

2014年度物納申請は5年連続の減少

国税庁がまとめた2014年度相続税の物納申請状況等によると、今年3月までの1年間の物納申請件数は209件で前年度比28.1%減となったが、金額では大口案件があったため同262.0%増の286億円と大幅増加。件数は5年連続の減少、金額は5年ぶりの増加となった。

 物納申請件数は、バブル崩壊後の1990年度以降、それまで年間400~500件程度に過ぎなかったものが、バブル期の地価急騰及びその後の地価急落で、路線価が地価を上回る逆転現象が起こり、土地取引の減少から土地を売ろうにも売れず、1990年度に1238件、1991年度に3871件、そして1992年度には1万2千件台まで急増した。

しかしその後は、事前に相続税額を試算して納税準備をするなど相続開始前から納税対策を行う納税者が増えたことなどから、1999年度以降は年々減少。2014年度も5年連続の減少となっており、2014年度の申請件数はピーク時1992年度(1万2778件)のわずか0.9%、金額でも同じくピーク時1992年度(1兆5645億円)の0.2%にまで減少している。

 一方、処理状況をみると、前年度からの処理未済を含め前年度比34.2%減の131件、金額では同306.8%増の301億円を処理した。金額は大口案件があったため。処理の内訳は、全体の7割強の88件が許可されて財務局へ引き渡され、物納財産として不適格として18件が却下、残りの25件は納税者自らが物納申請を取り下げている。









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Posted by 起業プラス京都  at 09:22Comments(0)起業

2015年08月18日

査察の脱税総額は約150億円と低水準

国税庁がこのほど公表した2014年度査察白書によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より9件多い194件、脱税総額は39年ぶりの低水準だった前年度を3.6%上回る約145億円となった。

今年3月までの1年間(2014年度)に、全国の国税局が査察に着手した件数は194件と、前年度を9件上回った。継続事案を含む180件(前年度185件)を処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)し、うち62.2%(同63.8%)に当たる112件(同118件)を検察庁に告発した。この告発率62.2%は、前年度から1.6ポイント減少し、38年ぶりの低水準だった2011年度(61.9%)に次ぐ低い割合だった。

告発事件のうち、脱税額が3億円以上のものは前年度より2件多い6件にとどまった。近年、脱税額3億円以上の大型事案が減少傾向にあり、2014年度の脱税総額150億円は、ピークの1988年度(714億円)の約21%にまで減少している。告発分の脱税総額は前年度を約6億円上回る約123億円、1件当たり平均の脱税額は1億1000万円と、35年ぶりに1億円を下回った前年度を1100万円上回った。

告発件数の多かった業種・取引(5件以上)は、「不動産業」が16件でトップ、次いで「クラブ・バー」が10件、「建設業」が8件、「運送業」と「広告業」が各4件で続く。「不動産業」では、売上除外や核の経費を計上していたもの、「クラブ・バー」では、ホステス報酬に係る源泉所得税を徴収していながら未納付だったものが多い。







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Posted by 起業プラス京都  at 09:21Comments(0)起業