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Posted by 京つう運営事務局  at 

2015年06月27日

投資家も「健康経営銘柄」を注視

「健康経営」とは従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を⾼める投資であるとの考えのもとに、従業員の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に取り組むこと。そこで経済産業省は初めて健康経営銘柄(従業員の健康管理を経営的な視点から実践すること)を選定、」公表した。投資家に有益と認定された企業には東レ、ロート製薬、テルモ、花王、アシックスなど上場企業22社が認定された。経産省によると、健康経営銘柄は、東京証券取引所の上場企業から、業種区分ごとに1社ずつ選定される仕組みで、株価の上昇が期待されるほか、多くの企業が健康経営に取り組む刺激となることを目指すのが狙い。考え方のベースには「国連責任投資原則」の中のESG投資があり、特にヨーロッパにおいては機関投資家の運⽤資産に占めるESG投資の⽐率は31.1%に上っている。アジアはまだ0.3%にすぎない。

初選定を前に経産省はアンケート調査を実施した。回答のあった企業について、「経営理念・方針」、「組織・体制」、「制度・施策実行」、「評価・改善」、「法令遵守・リスクマネジメント」―という5つの側面から評価し、各業種の上位企業から財務面でパフォーマンスのよい企業を選定した。選定基準は①総合評価の順位が上位20%以内②株主資本利益率が過去3年間の業種平均を上回っている③重大な法令違反がない――が条件となっている。









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Posted by 起業プラス京都  at 17:30Comments(0)起業

2015年06月19日

所得税申告納税額が4年ぶりの減少   相続税の納税額が63%の大幅増加

国税庁が発表した2014年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年比0.2%減の2139万1千人と、6年連続で減少した。申告納税額がある人(納税人員)は同1.6%減の612万人、その所得金額も同3.6%下回る37兆1054億円と、ともに3年ぶりに減少した。

申告納税額は、前年を6億円下回る2兆7087億円と、微減ながら4年ぶりの減少となった。これは、株式などの譲渡所得が前年分に比べ55%減と大幅に減ったことが影響しているとみられている。

所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分に比べ14.7%減の93万人7千人と2年ぶりに減少し、うち所得金額がある人は同30.3%減の46万1千人、所得金額は同55.0%減の2兆1759億円と、ともに大幅に減少した。これは、前年の2013年末で株式譲渡益への軽減税率の適用が廃止されたことから、2013年分が“駆込み”で過去最高となった反動とみられている。

一方、贈与税の申告状況をみると、贈与税の申告書を提出した人員は51万9千人で同5.6%増加、そのうち納税人員は36万6千人で同11.1%増加し、その申告納税額は2803億円で、同63.1%増と大幅に増加した。

これは、2014年度相続税改正において今年1月から課税ベースが拡大し最高税率も上がったことなどから、2014年は改正前に贈与する人が増えたとみられている。







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Posted by 起業プラス京都  at 18:21Comments(0)起業

2015年06月15日

「空き家対策特措法」が全面施行 

適切な管理が行われていない空き家等が治安や防災、衛生、景観などの観点から地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている。こうしたことから、居住実態のない空き家を自治体が取り壊したりすることができるようにする「空き家対策特別措置法」が5月26日に、全面施行される。

固定資産税の住宅特例対象から除外する措置を盛り込んだことで、問題が解消の方向に向かうことが期待されている。

総務省の統計によると、2013年の全国の空き家総数は2008年から63万戸増えて820万戸と急激に増加。人口減少社会の反映とも言えるが、長年、適正な管理がされていない危険な住宅が崩壊したり、放火されたりする例が増加して社会問題化したことで特措法が制定された。居住していない所有者にとっては、取壊しによる高額な費用の工面や更地化すると固定資産税の住宅特例が適用されなくなることが放置の理由とされてきた。

そこで今回、国が空き家対策の要としたのが、固定資産税の住宅用地特例の適用除外だ。現在、200平方メートル以下の部分は固定資産税の税額が6分の1に、200平方メートルを超える部分は3分の1になっているが、今回の措置によって、市町村が「特定空き家」と認定した場合は、特例が適用されなくなるとともに、立入調査したり、指導、勧告、命令、さらには取り壊すなどの行政代執行も可能になった。







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Posted by 起業プラス京都  at 09:42Comments(0)起業

2015年06月03日

月から寄付上限増え、手続き簡単に ふるさと納税、高額品には自粛要請

ふるさと納税制度が4月から改正された。「控除の拡大」で寄付金の上限が増え、手続きも簡素化されたのが特徴で、多くの自治体で特色のある「返礼品」に知恵を絞れば、それを見つけて寄付をしようと両者は過熱気味。控除の拡大で、これまで上限額は個人住民税の約1割だったが約2割に増えた。また控除を受けるには税務署で確定申告が必要だったが、4月以降は年間5自治体までの寄付ならば確定申告が原則必要なくなった。

第一次安倍政権で始まったこの制度は2011年の東日本大震災で利用が増えた。しかし多くの自治体は被災地応援に回り制度拡大の独自路線は避けてきた。そこにアベノミクスの「地方創生」で頑張る自治体を税制面で応援する姿勢に変わった。自治体が返礼品に特産物を贈れば地場産業のてこ入れにもつながるからだ。

ところが品物が高額化する一方に総務省は釘を刺す。換金性の高いプリペイドカード、寄付額に対して返礼の割合が高い品物などを「自粛」するよう通知。宅地、宮崎牛一頭分、純金手裏剣、電子マネー等は、話題や物議をかもした。「通販みたいで国策としていかがなものか」と石破茂地方創生相も渋い表情だ。南高梅「白干し」(樽詰め―田辺市)や船橋市の「ふなっしーと船えもん」(特製クリアファイル)などは豪奢を押さえ工夫も見られるが…。(「ふるさと納税情報センター」で情報公開中)







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Posted by 起業プラス京都  at 09:25Comments(0)起業