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Posted by 京つう運営事務局  at 

2014年04月28日

非正規雇用労働者が年間133万人増で1,956万人に

総務省が1月の「労働力調査」の結果を発表し、非正規雇用で働く人が1,956万人(前年同月比133万人増)となり、雇用者全体に占める割合が37.6%となったことがわかった。男女別では、男性624万人(同49万人増)に対して女性1,332万人(同84万人増)だった。


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Posted by 起業プラス京都  at 19:59Comments(0)起業

2014年04月25日

ふるさと納税、件数増でも金額が小口化

ふるさと納税は都道府県や市町村を選んで寄付する。東日本大震災のあった2011年には都道府県と市町村合わせて130億円を記録したが、12年以前の過去5年間で100億円を超えたのは、この2011年だけだ。総務省の調査では、「ふるさと納税」制度を導入した2008年に5万4004件(一部の災害義捐金除く)だった個人の自治体への寄付件数が12年に2.3倍の12万1858件まで増えた。11年も件数は11万件を超えている。

これに対して、寄付額は77億円から96億円へ25%の増加にとどまった。1件あたりの平均寄付額は14万2582円から7万8780円に減った。13年の寄付金は未集計だが小口金額が予想される。

2013年4~11月までの都道府県の受け取った

金額のベスト5は、上位から順に鳥取(金額1億2775万円 件数9177)、岩手(7098万円 1439)、福島(4289万円 875)、長野(3680万円 2668)、佐賀(1964万円 798)。5県の共通項には特産品が豊富で被災地が2県入っていること。

ふるさと納税はどこの自治体でも、お礼に特産品の中から1品目選んで送ってくれる仕組みになっている。寄付額が1万円以上なら5千円程度の特産品で対応するところが多い。しかし震災翌年には約50億円も減ったのは、特産品が寄付額に見合わない倹約派が増えたか、純粋に被災地への応援派が減ったか、この税制の地方への税収移管が目的には無理があるのかも?







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Posted by 起業プラス京都  at 19:38Comments(0)起業

2014年04月22日

赤字法人割合は!?

国税庁が公表した「2012年度分会社標本調査」結果によると、2012年度分の法人数は253万5272社で、前年度より▲1.7%減で3年連続減少した。うち、連結子法人(9288社)を除いた252万5984社のうち、赤字法人は177万6253社で、赤字法人割合は70.3%となり、前年度の2011年度分から2.0ポイント減少したものの、高水準に変わりない。

2012年度分の営業収入金額は、前年度に比べ8.7%増の1386兆1038億円と増加に転じ、黒字法人の営業収入金額は同32.7%増の1018兆1159億円、所得金額も同20.1%増の40兆7636億円と大幅に増加、ともに3年連続の増加となった。

赤字法人割合は高水準だったものの、順調に景気回復を図っている企業との二極化がうかがえる。

一方、2013年3月までの1年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べ0.8%増の2兆9010億円と、6年ぶりに増加に転じたが、過去最高だった1992年分の6兆2078億円に比べほぼ半減している。

営業収入10万円あたりの交際費等支出額は、全体では前年度より17円少ない209円で、資本金1千万円以下の階級が570円と高い一方、資本金が多くなるにつれ減少し、資本金10億円以上では99円と低い。また、業種別にみると、「建設業」が546円、「不動産業」が542円、「サービス業」が417円と高く、一方、「鉱業」が132円、「金融保険業」が136円、「機械工業」が154円と低くなっている。





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Posted by 起業プラス京都  at 13:04Comments(0)起業

2014年04月18日

中小企業・小規模事業者 ものづくり・商業・サービス業革新事業

中小企業・小規模事業者 ものづくり・商業・サービス業革新事業

■概 要

  革新的なものづくり・サービスの提供等にチャレンジする中小企業・

  小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会とも連携しつつ、試作品開発・

  設備投資等を支援します。

  ※中小企業・小規模事業者の皆様向けに、国が認定する専門家などの

    助言機関(認定支援機関)と一緒に取り組んでいただきます。

   お近くの認定支援機関やご質問は、京都府地域事務局までお尋ねください。





■公募期間

  ・受付開始:平成26年2月17日(月)

  ・一次締切:平成26年3月14日(金)〔当日消印有効〕

  ・二次締切:平成26年5月14日(水)〔当日消印有効〕

  ※必ず郵送により京都府地域事務局あてに送付していただくよう

    お願いいたします。



■公募要領等

  ・公募要領 (PDF形式)

http://www.chuokai-kyoto.or.jp/whatsnew/20140217youryou.pdf

  ・申請書様式 (WORD形式)

    → http://www.chuokai-kyoto.or.jp/whatsnew/20140217yousiki.docx



  ※申請書は、公募要領の注意事項をご確認のうえ、作成してください。



■申請書受付先・お問い合わせ先

  (京都府地域事務局)

   京都府中小企業団体中央会 ものづくり支援室

   〒615-0042 京都市右京区西院東中水町17番地 京都府中小企業会館4階

   電話:075-325-1381







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2014年04月14日

販路開拓支援の補助金

販路開拓支援事業(展示会出展補助金)のご案内



■概要

  京都市と京都商工会議所では、消費税率引き上げの影響を克服しようと

  経営改善に取り組む中小企業者を支援するため、京都の特性や企業独自の

  強みを生かし、新たな販路を開拓する中小企業に対して、展示会等へ

  出展する経費を補助する販路開拓支援事業の募集を開始します。

  これは、平成26年6月1日~平成27年2月20日までの間に開催される

  広域での販路開拓を目的とした展示会、ビジネスフェア等への出展経費の

  一部を補助し、応援しようとするものです。



■募集対象者

  市内に主たる事業所等を有する中小企業者。

  但し、京都市税の滞納があるものは対象外。



■募集事業

  平成26年6月1日から平成27年2月20日までの間に開催される広域での

  販路開拓を目的とした展示会、ビジネスフェア等への出展を対象とします。

  ただし、次のいずれかに該当するものは除きます。

   ・当該補助金の交付を申請しようとする企業が主催する展示会等

   ・会場における直接的な販売を目的とした展示会等への出展

   ・京都府内を主な販売対象とした展示会等への出展

・申請する展示会等への出展について、国や府等の他の公的機関からの

  補助金の交付を受けている又は受けることが決定しているもの



■補助金額

  展示会等への出展に関連する経費の3分の2以内とし、

  以下の補助上限額の範囲内

   (1)日本国内で開催される展示会等への出展:200,000円以内

   (2)海外で開催される展示会等への出展 :500,000円以内



■申請受付期間

  平成26年3月20日(木)~ 平成26年5月9日(金)午後5時(必着)

  ※詳細および申請書の入手方法等については、下記URLよりご確認ください。



    ⇒ http://www.kyo.or.jp/kyoto/ac/news_098408.html







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2014年04月08日

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金



■概 要

  小規模事業者が、商工会議所・商工会と一体となって、

  持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓

  などに取り組む費用の2/3を補助します。(補助上限額:50万円)



■募集期間

  受付開始 :平成26年2月27日(木)

  第1次受付締切 :平成26年3月28日(金) [締切日17時必着]

  第2次受付締切 :平成26年5月27日(火) [締切日17時必着]



■申請書提出先・問い合わせ先

  日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局

  〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8

  電話:03-5413-7221



 ※問い合わせの対応時間は、09:30~12:00、13:00~17:30(土日祝日除く)

   となります。

 ※本公募要領、詳細については、日商工会議所 特設ホームページから

ダウンロードできますのでご覧ください。

   → http://www.jizokukahojokin.info/#gaiyou



(ご注意)

 ■商工会の管轄地域で事業を営んいる小規模者につては、別途、商工会が

  公表する公募要領をご覧ください。

  (日本商工会議所への申請書提出はできません。)

 ■本事業の申請に際しては、 最寄りの商工会議所による確認が必要となります。

  提出の前に お早めに最寄りの商工会議所にご相談の上、所定事項を記入した

  添付用紙を受領し、併せて上記提出先にご提出ください。



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2014年04月05日

中小企業経営安定・改善支援事業補助金

中小企業経営安定・改善支援事業補助金
  経営基盤の安定に向けた取組、販路開拓、機器更新など、自社の経営安定・改善に向けた前向きな取組みに対する補助

 対象:府内に事業所等を有する中小企業・組合
 補助率:50%以内(固定資産の購入等は、15%以内)
 補助上限:1,000万円(各商工会等実施事業は、補助上限100万円)
 公募期間:平成26年4月1日(火)~4月21日(月)



http://www.ki21.jp/kobo/h26/chusho_antei_ikusei/



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2014年04月02日

2014年度の国民負担率は過去最高

国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料(年金・医療費などの保険料)の負担割合。財務省はこのほど、2013年度の実績見込みでは40.6%だった国民負担率が、2014年度予算では1.0ポイント増の41.6%と過去最高となる見通しと発表した。景気回復や消費税率引上げ等に伴い租税負担率が増加し、2年ぶりに前年を上回る。14年度見通しの内訳は、国税が14.5%、地方税が9.6%で租税負担率が24.1%、社会保障負担率は17.5%。

2013年度実績見込みに比べ、租税負担率は0.8ポイント増(国税0.9ポイント増、地方税は横ばい)、社会保障負担率は0.1ポイント増。社会保障負担は、この統計を開始した1970年以降では最高だった12・13年度(17.4%)をわずかに上回った。

国民負担率を諸外国(11年実績)と比べた場合、アメリカ(30.8%)よりは高いが、フランス(61.9%)、スウェーデン(58.2%)、ドイツ(51.2%)、イギリス(47.7%)などよりは低い。

真の負担率は、財政赤字という形で将来世代へ先送りしている負担額を加える必要がある。

財務省によると、2014年度の国民所得(13年度に比べ7万6千円増の370万5千円)に対する財政赤字の割合は、前年度から1.3ポイント減の10.3%となる見通し。この結果、14年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」は、13年度からは0.3ポイント減の51.9%となる見通しだが、引き続き5割を超えている。





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