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御所南にある縁と縁さん。

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印紙税は、文書の種類ごとに非課税となる文書が定められており、第17号文書に規定する売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書であれば、営業に関しない受取書又は受取金額が５万円未満のものは非課税とされている。金銭又は有価証券の受取書であっても、受け取った金銭などが、その受取人にとって営業に関しないものである場合には非課税となる。では、ここでいう「営業」とはどういうものなのだろうか。

営業というのは、一般に、利益を得る目的で、同種の行為を継続的、反復的に行うことをいう。したがって、株式会社などの営利法人の行為は全て営業に関するものであることから、会社が作成する受取書については、本業の売上代金に係る受取書だけでなく、保有する土地を売却するなど、本業以外で得た売上代金に係る受取書についても、営業に関しない受取書とは言えず、受取金額が５万円以上であれば印紙を貼る必要がある。

一方、個人の場合は、たまたま自宅を売却するなど私的日常生活に関して得た売上代金に係る受取書は、営業に関しない受取書に該当する。

ただし、例えば、土地を貸したり、ネットオークションに品物を出品したりして、継続的・反復的に利益を得ている場合には、営業そのものに該当するため、その売上代金に係る受取書は、営業に関しない受取書とは言えず、非課税文書には該当しないことになる。







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新年度を迎えたこの時期、マネジメント層は新入社員やチームの新メンバーへの教育に腐心する。では、マネジメント層はどうやって学べばいいのだろうか。とりわけ、役員クラスは難しい。外部の研修やセミナーに頼らざるを得ないだろう。外部の研修は、プロがカリキュラムを組んでおり内容は充実しているが、自社にフィットした内容を学ぶのは難しい。そして、身につけたスキルを試すのはどうしても“ぶっつけ本番”になる。
そうした課題をクリアする試みを資生堂がスタートした。社長を始め執行役員までの役職者約20名に、一人ひとりメンターをつける「リバースメンター制度」を導入したのだ。メンターを務めるのは20～30代の若手社員。つまり「若手社員が社長を教育する」状況が生まれた。若手社員が教えるのは、スマートフォンやSNSの使い方など。役員たちは、学んだ内容を担当部門で活用しなければならない。まさに、立場が逆になったメンター制度というわけだ。若手社員はコミュニケーションスキルが磨けるとともに、経営層と接することで自らの会社のことをより深く知ることができる。役員たちも、若手の好みや行動を理解することで商品マーケティングに応用できるほか、その立場になると滅多に体験できない「教えられる」立場になることで、マネジメントスキルをさらに高められるだろう。


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衆議院厚生労働委員会で介護保険関連法の改正案が可決された。今国会で成立すれば、来年８月から現役並みの所得がある人の介護保険サービス利用料が３割へ引き上げられ、介護保険料負担が収入に応じて増減する「総報酬割り」が今年８月から段階的に導入される。







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経団連が2019年春入社の就職活動に関する指針を発表し、活動日程は前年と同様、「３月1日：会社説明会解禁、６月１日：採用面接解禁」に決定したことがわかった。また、これまで５日以上と定めていたインターンシップについては１日からの実施を可能とし、採用活動への活用を禁じることを明記した。





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国土交通省は、トラックドライバーの「荷待ち時間」を乗務記録に記載するよう義務付ける方針を明らかにした。運送会社が荷主に対して追加費用を請求しやすくし、ドライバーの待遇改善につなげるのが狙い。省令を改定し今年６月から実施の予定。





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政府は現行の労基法下では入社後半年たたないと有休が与えられない仕組みをあらため、転職直後でも有休を取得しやすくする仕組みづくりを検討する。転職しやすい環境を整えて、女性や高齢者の就労を促すねらい。規制改革推進会議では、法定休暇の制度の見直しを議論し、入社から１カ月ごとに１日ずつ増える仕組みなどを提案。まずはガイドラインを策定する案を検討している。







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厚生労働省は、企業に対し、月100時間を超えて残業している従業員を産業医に報告することなどを義務化する。今年度中に省令を改正し６月から運用を始める方針。健康診断で異常が見つかった従業員についても月の残業時間や夜勤回数など産業医が求める情報を提供させる。過労死等を防止するため産業医の権限を拡大する。





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厚生労働省の仕事と生活の調和のための時間外労働時間規制に関する検討会は、23日の会合で論点整理案を提示し、３６協定の問題点などを挙げ、一定期間内の総労働時間の枠を定める等の法改正の必要性を指摘した。同案は修正を経て、政府の働き方改革実現会議に示され、同会議が3月にまとめる実行計画検討の参考となる見通し。
 
 
 
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日本年金機構は、「ねんきんネット」の利用を促進するため、４月から「ねんきん定期便」で、必要なＩＤを簡単に取得できる案内を行う。ねんきん定期便にスマートフォンなどで読み取れるＱＲコードを入れ、個人ごとの番号も記載して、基礎年金番号などと合わせてネットに入力すれば、その場でＩＤが発行されるようになる。





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東京商工リサーチは、約１割の企業で介護離職が起きており、約７割の企業で将来的に介護離職が増えると予測しているとの調査結果を公表した。調査は2016年11月にインターネットで実施され、7,391社が回答。2015年11月からの1年間に9.8％（724社）で介護離職者が発生し、71.3％（5,272社）が将来的に介護離職が増えると回答した。





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政府は、2月1日開催の働き方改革実現会議において残業時間の上限規制を検討する議論に入ることがわかった。「特別条項付き三六協定」に強制力のある上限を設定し、違反企業に対する罰則も設ける考え。1カ月単位だけでなく半年や1年単位の上限も設定する。









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厚生労働省は、労働基準監督署が昨年4～9月に実施した立入調査で、全国約1万事業所のうち43.9％（4,416）の事業所で違法な長時間労働（時間外・休日労働）を確認し、是正勧告を実施したと発表した。調査を実施したのは残業が月80時間超の従業員がいるとされた事業所。昨年4月に調査対象を従来の「月100時間超」から「月80時間超」に拡大したことにより、調査対象事業所の数が前年の2倍強に増加し、勧告の件数も増えた。
〔関連リンク〕
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148739.html





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政府・与党が、当初は廃止を検討していた配偶者控除の見直しで、控除を受けられる世帯主に「年収1,120万円以下」の制限を設けることを検討していることがわかった。先行して配偶者側の年収要件を103万円以下から150万円以下に緩和し、セットにすることで国の税収を減らさない狙い。ただ、負担増になる高所得層が生まれるため、政府・与党内には抵抗感もある。







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厚生労働省は、現役世代並みの所得がある人（年金収入だけで年収383万円以上の単身者など）を対象に、介護保険サービスの利用料を現行の２割から３割に引き上げる検討に入った。介護保険サービスの利用料の自己負担割合は原則１割。来年の通常国会で法改正をめざすが、単身で年金収入だけでの年収が280万円以上といった高齢者は昨年８月から２割に引き上げられたばかりで、反発も予想される。









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経団連は、政府・与党による配偶者控除見直しと足並みをそろえ、会員企業に配偶者手当の廃止や削減を求める方針を明らかにした。企業の配偶者手当でも配偶者の年収が103万円を超えると支給されなくなる仕組みとしている場合が多く、「103万円の壁」につながっているとの指摘があるため。2017年春闘で経営側の指針に盛り込まれる見通し。









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16日、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が成立した。施行は来年８月。厚生労働省によると、来年９月分から新たに約64万人が年金を受け取れるようになるという。日本年金機構は来年３月以降、対象者に年金請求書を送付するなどして手続きを促す。





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厚生労働省が「キャリア希望実現支援助成金」と「職場定着支援助成金」を拡充する方針であることがわかった。16日に開く働き方改革実現会議で塩崎厚生労働相が方針を表明する。キャリア助成金では職場外で受ける職業訓練に対する助成を１時間当たり1,000円（現行800円）に、講師費用などの経費に対する助成を40万円（現行30万円）に増やす案が出されている。職場定着助成金の増額幅については今後詰める予定。





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財務省は、2013年度から導入している賃上げした中小企業に対する減税制度（所得拡大促進税制）について、拡充することで経済産業省と調整に入った。同制度は、一定基準以上の賃上げをした企業を対象に、賃上げ総額の10％を法人税の納税額から差し引くもの。麻生財務相が16日の「働き方改革実現会議」で制度の見直しを表明することを受けて、与党の税制調査会は17年度税制改正に盛り込むことを検討する予定。



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厚生労働省は、介護職員の処遇改善加算について、勤続年数や資格に応じて昇給する仕組みを設けた事業所に限定して月１万円程度引き上げる方針を固めた。勤続年数や資格、実技試験の結果などを考慮して具体的に仕組みを設けることを条件とする。2017年度より実施する方針で、全国にある事業所のうち７割程度が対象となる見通し。



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