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労働問題の研究機関である一般財団・労務行政研究所が、人事と経営の双方の最新課題を「緊急調査『企業のマイナンバー対応状況アンケート』」で明らかにした。調査はWEBで集計は417社（1社1人）。関心が高いのが安全管理措置と社員の「副業」の扱い。

▼副業禁止84％、発覚時「処分あり」68％マイナンバー導入で所得が捕捉しやすくなり、「副業」の発覚も増えるとされる。しかし副業発覚はマイナンバー制度が直接原因ではなく、本業と副業の給与から算出された住民税額が自治体から勤務先に通知され、住民税額が同じ給料を支払っている他の社員より高い場合、勤務先はその社員に副収入があると気づき、発覚する。

ただし、どこでどのように収入を得たのか所得増の原因まで知らされるわけではなく、勤務先は、あくまで副収入がある事実を知る。就業規則に「副業禁止規定がある」は83.5％。副業禁止規定のある348社に対し副業が発覚した際の対処は、「極端な事案にだけ対処する」が35.3％で最多、「厳格に対処する」が32.2％と僅差。「検討中」は13.2％だった。「極端な事案にだけ対処する」と「厳格に対処する」の両者を合わせると67.5％となり、約7割の企業で懲戒処分がなされる可能性が高い。実務面の課題は、41.2％が「組織的・人的・物理的・技術的などの安全管理措置」と負担を挙げた。











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