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国税庁が発表した2014年度の法人税の申告事績によると、今年６月末現在の法人数は前年度から0.4％増の301万９千法人で、うち2014年度内に決算期を迎え今年７月末までに申告した法人は、同0.8％増の279万４千法人だった。

その申告所得金額は同9.7％増の58兆4433億円、申告税額の総額も同2.1％増の11兆1694億円と、ともに５年連続の増加。申告所得金額の総額は過去最高を記録した。

この結果、法人の黒字申告割合は、前年度に比べ1.5ポイント上昇して30.6％となり、４年連続の増加となった。黒字申告割合が３割を超えたのは、リーマン・ショック前の2007年度以来７年ぶり。もっとも、法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度（65.4％）の半分にも満たない低い数字が、1993年度から22年も続いていることになり、黒字申告割合は低水準が続いている。

５年連続の増加となった黒字法人の申告所得金額は、黒字申告１件あたりでは前年度に比べて3.1％増の6826万円となった。一方で、申告欠損金額も同13.2％増の14兆4553億円、赤字申告１件あたりの欠損金額も同14.8％増の746万円と、ともに増加しており、企業業績に明暗があることがうかがえる結果となった。

ちなみに、申告所得金額のピークは2006年度の57兆828億円、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だ。





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