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国税庁が発表した2014年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年比0.2％減の2139万１千人と、６年連続で減少した。申告納税額がある人（納税人員）は同1.6％減の612万人、その所得金額も同3.6％下回る37兆1054億円と、ともに３年ぶりに減少した。

申告納税額は、前年を６億円下回る２兆7087億円と、微減ながら４年ぶりの減少となった。これは、株式などの譲渡所得が前年分に比べ55％減と大幅に減ったことが影響しているとみられている。

所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分に比べ14.7％減の93万人７千人と２年ぶりに減少し、うち所得金額がある人は同30.3％減の46万１千人、所得金額は同55.0％減の２兆1759億円と、ともに大幅に減少した。これは、前年の2013年末で株式譲渡益への軽減税率の適用が廃止されたことから、2013年分が“駆込み”で過去最高となった反動とみられている。

一方、贈与税の申告状況をみると、贈与税の申告書を提出した人員は51万９千人で同5.6％増加、そのうち納税人員は36万６千人で同11.1％増加し、その申告納税額は2803億円で、同63.1％増と大幅に増加した。

これは、2014年度相続税改正において今年１月から課税ベースが拡大し最高税率も上がったことなどから、2014年は改正前に贈与する人が増えたとみられている。







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