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国税庁がこのほど公表した今年６月までの１年間（2013事務年度）における法人税調査事績によると、不正計算が想定されるなど調査必要度の高い９万１千法人（前年度比2.8％減）を実地調査した結果、うち約73％にあたる６万６千件（同3.2％減）から前年度に比べ24.8％減の総額7515億円の申告漏れを見つけた。追徴税額は1591億円（同24.2％減）。１件あたりの申告漏れ所得は同22.6％減の829万円となる。

実地調査件数は、改正国税通則法の施行に伴い、昨年度から、課税理由の説明などの原則義務化で事務作業量が増加し、１件当たりの調査期間が伸びた影響が今事務年度も続いている。また、調査した18.6％（不正発見割合）に当たる１万７千件（前年度比1.6％減）が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比20.8％減の2184億円、１件当たりでは同19.5％減の1298万円となった。

不正を業種別（調査件数350件以上）にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が47.3％で12年連続のワースト１位。「バー・クラブ」は、近年25年間で24回１位（唯一2001年度がワースト２位）という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。以下、前年４位の「自動車修理」（29.8％）、同２位の「パチンコ」（29.0％）、同５位の「廃棄物処理」（28.4％）、同３位の「土木工事」（28.2％）の順で続く。







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