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国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料（年金・医療費などの保険料）の負担割合。財務省はこのほど、2013年度の実績見込みでは40.6％だった国民負担率が、2014年度予算では1.0ポイント増の41.6％と過去最高となる見通しと発表した。景気回復や消費税率引上げ等に伴い租税負担率が増加し、２年ぶりに前年を上回る。14年度見通しの内訳は、国税が14.5％、地方税が9.6％で租税負担率が24.1％、社会保障負担率は17.5％。

2013年度実績見込みに比べ、租税負担率は0.8ポイント増（国税0.9ポイント増、地方税は横ばい）、社会保障負担率は0.1ポイント増。社会保障負担は、この統計を開始した1970年以降では最高だった12・13年度（17.4％）をわずかに上回った。

国民負担率を諸外国（11年実績）と比べた場合、アメリカ（30.8％）よりは高いが、フランス（61.9％）、スウェーデン（58.2％）、ドイツ（51.2％）、イギリス（47.7％）などよりは低い。

真の負担率は、財政赤字という形で将来世代へ先送りしている負担額を加える必要がある。

財務省によると、2014年度の国民所得（13年度に比べ７万６千円増の370万５千円）に対する財政赤字の割合は、前年度から1.3ポイント減の10.3％となる見通し。この結果、14年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」は、13年度からは0.3ポイント減の51.9％となる見通しだが、引き続き５割を超えている。





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