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先日閣議決定された消費増税対応の経済活性化のための税制改正大綱において、法人実効税率の引下げについて「速やかに検討を開始する」ことが明記されたが、帝国データバンクが実施した「法人課税の実効税率に対する企業の意識調査」結果（有効回答数１万826社）では、企業の66.6％と３社に２社が法人実効税率を「引き下げるべき」と回答した。

特に、大企業（64.9％）よりも中小企業（67.0％）で引下げを求める企業が多い。

実効税率引下げ分の使い道は、「内部留保」が22.8％で最多、５社に１社は実効税率の引下げ分を自社内にとどめ置く。

　人的投資に対しては、「社員に還元（給与や賞与の増額など）」（16.1％）や「人員の増強」（12.4％）が計28.5％と３割近く、また、「設備投資の増強」（16.2％）や「研究投資の拡大」（4.8％）など資本投資が計21.0％となっており、人的投資と資本投資を合わせ49.5％と、ほぼ半数の企業が積極的な投資に使うことを想定している。

企業規模別にみると、人的投資は、「大企業」（26.8％）より「中小企業」（29.0％）が2.2ポイント多く、「中小企業」ほど社員への還元や人員拡大など人的投資に振り分ける傾向がある。しかし、「借入金の返済」（全体では14.5％）では、「中小企業」（15.3％）のほうが「大企業（11.9％）を3.4ポイント上回っており、実効税率引下げ分の使い道として債務の削減を図る傾向が強くなっている。





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