起業プラス京都

平成23年度の税制改正大綱によると、平成23年4月1日以後開始事業年度から、下記の雇用促進税制の制度が新設されます。



①対象法人…青色申告法人で、公共職業安定所長に「雇用促進計画の届出」を行った法人



②適用要件（中小企業者等の場合）…雇用保険一般被保険者数が対前年度比で下記の両方の要件を満たす等の公共職業安定所長の確認を受けた場合

（イ）10％以上増加

（ロ）2人以上増加



③控除額（中小企業者等の場合）…増加一般被保険者数×20万円（法人税額×20％を限度）






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