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政府と地方自治体が、間に企業を挟んで「企業版ふるさと納税」を2016年度に始めると発表したのは昨年６月。今年２月に制度の事業対象を地方自治体の雇用創出に直結する事業を寄付の重点とすると決まった。税法上は優遇措置として、法人住民税、法人事業税、法人税の合計で寄付額の３割が損金算入され税額控除される。

今でも寄付金額の約30％が減税となっているから合計で約60％が減る「税金対策」。しかし、政府の狙いは、企業への負担を強いるものでなく、とかく地味だった寄付行為を役所が取り組むマーケティング戦略と角度を変えてみたらどんな効果が出るか試したいのだ。というのもあくまで「寄付」ではあるものの、自治体が中心となって雇用創出策をプランニングし政府の認定を仰ぐやり方を原則とするコンペ方式。最終的にどの自治体へ「投資するか」の判断は企業が握っている。そこで自治体の負担は増えるが、民間企業のアイデアとお金をいただくチャンスととらえる。そのカギは2018年と2020年にあると予想する。

事業対象の重点は地方への移住促進、結婚・出産・育児の環境づくり、地方観光や農林水産業の働く場の創出など、自治体が行う地方創生にかかわる事業への寄付が対象。企業が寄付を行えば地方へ資金を移動させる目的もある。ただし首都圏や近畿圏など大都市や大企業（本社）が集まる地域は対象外となりそうだ。







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