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法人実効税率引下げや消費再増税の延期などが盛り込まれた2015年度税制改正法が、年度内ギリギリの３月31日に成立した。施行は原則、2015年４月１日からとなる。

今回の改正は、消費税再増税の延期と、法人実効税率引下げを始めとする景気底上げが特徴となっている。消費税は、今年10月に予定していた10％税率への引上げを１年半延期し、2017年４月とすることが正式に決まった。８％への引上げ時に消費が落ち込んだためもう少し猶予を持たせる。その代わり、景気動向によって再増税の可否を判断する「景気条項」が削除された。これにより２年後の消費増税は確実となっている。

法人税については、普通法人の税率（中小法人は年所得800万円超の部分）が25.5％から23.9％に下がる。また、標準で34.62％だった法人実効税率を２年間かけて3.29％引き下げる。１年目となる今年度はまず2.51％引き下げて32.11％に、来年度は0.78％引き下げて31.33％とする。当初「数年で20％台へ」と掲げていた法人税改革だが、現時点ではまだ明確なゴールは見えていない。

　このほか、親や祖父母から貰った結婚資金や子育て資金について1000万円（結婚に関する費用は300万円）まで贈与税を非課税とする「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度」が創設され、今年４月１日から導入される（2019年３月31日まで）。







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