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国税庁がこのほど発表した2012年度の法人税の申告事績によると、今年６月末現在の法人数は前年度から0.3％増の298万５千法人で、うち今年７月までに申告したのは、同0.1％減の276万１千法人だった。

その申告所得金額は同21.2％（７兆8991億円）増の45兆1874億円、申告税額の総額も同5.0％（4753億円）増の10兆105億円と、ともに３年連続の増加となった。申告所得の増加率が20％を超えたのは25年ぶり。
　この結果、法人の黒字申告割合は前年度に比べ1.5ポイント上昇して27.4％となり、２年連続の増加となった。もっとも、過去最低だった2010年度（25.2％）までは、初めて30％を割り込んだ2008年度から３年連続で過去最低を更新していたもので、黒字申告割合は低水準が続いている。法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度（65.4％）の半分にも満たない低い数字が、1993年度から20年も続いていることになる。
３年連続の増加となった黒字法人の申告所得金額は、黒字申告１件あたりでは前年度に比べて14.5％増の5966万円となった。一方、申告欠損金額は、同22.6％減の16兆8226億円となり、赤字申告１件あたりの欠損金額も同20.9％減の840万円と、ともに大幅に減少し、企業業績の改善がうかがえる結果となった。ちなみに、申告所得金額のピークは2006年度の57兆828億円、申告欠損金額のピークは2002年度の1999年度の33兆2791億円だ。



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