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「ふるさと納税」は創設から５年が経過したが、総務省が47都道府県及び1742市区町村を対象に実施した「ふるさと納税に関する調査」結果によると、寄附金の収納方法については、「現金」、「専用口座への振込み」を採用している都道府県は約７割、市区町村は約８割、「現金書留」は都道府県が約５割、市区町村が約６割であるのに対し、「クレジットカード」導入の都道府県は約８割あるが、市区町村では６％と１割に満たず、「ページー」、「コンビニ納付」を導入している地方団体は少なかった。

寄附金の申告に係る事務負担軽減の取組みでは、「寄附者へ控除に必要な手続きを記載した文書を配布等により周知」を実施している都道府県が約６割、市区町村が約５割、また、「寄附者へ記入済みの寄附金税額控除申告書の送付」を実施している地方団体も２割弱あった。

ふるさと寄附金の使途については、充当事業を決めている地方団体は約９割だったが、これらの地方団体のうち、寄附の募集に当たり、約８割の地方団体が「充当事業を示し、寄附者が使途を選択できるようにしている」と回答。また、都道府県の約７割、市区町村の５割が、寄附金の使途を事後的に公表している。

寄附者との関係づくりのための取組みとしては、「お礼状、感謝状等の送付」との回答が約９割で最も多かったが、次いで「特産品等を送付」している地方団体が約５割あった。
特産品を送付することについては、「特に問題がない」との回答が５割程度で最も多い。



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