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総務省は、「住民基本台帳カード」（住基カード）を外国人住民（対象者約200万人）にも交付する方針を明らかにした。改正住民基本台帳法の施行（昨年７月）から１年の準備期間を経て、外国人住民データの住基ネットにおける運用がスタートし、カードが交付できるようになる。


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