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国税庁がこのほど発表した2011年分民間給与の実態統計調査によると、2011年１年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は409万円で、前年に比べ0.7％（３万円）減少した。平均給与は２年ぶりに減少した。同調査は、全国の約２万事業所、約27万６千人の数値をもとに推計したもの。
調査結果によると、１年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比0.3％増の4566万人だった。その平均給与409万円の内訳は、平均給料・手当が1.2％減の349万７千円と２年ぶりの減少、賞与は2.1％増の59万３千円と２年連続の増加となった。
男女別の平均給与は、男性が前年比0.7％減の503万８千円、女性が0.5％減の267万９千円だった。なお、１年を通じて勤務した給与所得者総数は4566万人のうち、男性は同0.1％増の2731万人、女性は同0.6％増の1835万人と２年連続で過去最多を更新した。給与総額は186兆7459億円で、同0.4％減と２年ぶりに減少した。
給与所得者4566万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している人は全体の84.4％を占める3853万人で、前年より2.6％増加した。また、その納税額は７兆5529億円、納税者の給与総額に占める税額の割合は4.37％だった。
納税額（源泉徴収税額）は前年に比べ4.2％増と２年連続で増加したが、これは、子ども手当の導入に伴い所得税の扶養控除の一部が廃止・縮小されたためとみられている。



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