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Posted by 京つう運営事務局  at 

2011年12月02日

新設法人の消費税の免税点制度の注意点①

平成25年1月1日以後開始事業年度から、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間(原則として、前事業年度開始の日から6ヶ月の期間)の課税売上高及び給与支払額が1,000万円を超えた場合、その課税期間は課税事業者となります。

このとき、会社設立日が月の途中で、決算日が月末である場合、設立2期目の法人の特定期間は、「前事業年度開始日以後6ヶ月の期間の末日の前月末日まで」となります。

つまり、「5ヶ月+α」と少し短くなります。

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Posted by 起業プラス京都  at 16:56Comments(0)起業