起業プラス京都

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解雇予告の除外認定

会社は、従業員を即時に解雇しようとする場合には、解雇する前に
その理由について労働基準監督署長の認定を受けなければなりません。

この認定を受けずに、解雇予告又は解雇予告手当の支払いなくして
解雇した場合は、労基法違反となり処罰されます。
（６箇月以下の懲役または、30万円以下の罰金）

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