起業プラス京都

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個人の場合は、個人事業主が死んでしまうと事業も終わってしまいますが、法人の場合は、経営者交代により役員変更をするだけで事業継続は可能であり、解散や清算をしない限り存続します。

また、子供等の親族に後継者がいない場合でも、従業員や外部の人間を後継者とすることにより、事業継続は可能となります。



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