起業プラス京都

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事業年度ごとに、下記を作成し、主たる事務所に5年間、従たる事務所に3年間、備え置く必要があります。



①計算書類（貸借対照表・損益計算書）



②事業報告



③附属明細書



また、定時社員総会（評議員会）後遅滞なく、貸借対照表（大規模法人は、貸借対照表と損益計算書）を公告する必要があります。

  

就業規則を作成するメリット③

◆起業のイメージアップにつながる

作成義務がない規模の企業（労働者が常時10人未満）でも就業規則を
作成した方が良いです。

職場の規律を正すことが容易になり、職場環境が良くなります。

新たに人を雇う時に企業のイメージが違います。企業の発展の原動力は「人」。
良い人材を雇うためにも就業規則を作成しましょう！

ただ今、６０分間無料相談、助成金無料診断を実施しております。
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●兼務

①理事…使用人兼務は認められています



②監事…理事、使用人との兼務は禁止です



●選任方法

①理事、監事、会計監査人…社員総会



②代表理事…理事会



●任期

①理事…2年以内



②監事…4年以内



●報酬の決定方法

①理事、監事…定款又は社員総会





詳しくは、ＴＥＬ075-555-3455までお問い合わせ下さい。



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