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2017年01月31日

配偶者控除拡大 年収要件とセットの案


政府・与党が、当初は廃止を検討していた配偶者控除の見直しで、控除を受けられる世帯主に「年収1,120万円以下」の制限を設けることを検討していることがわかった。先行して配偶者側の年収要件を103万円以下から150万円以下に緩和し、セットにすることで国の税収を減らさない狙い。ただ、負担増になる高所得層が生まれるため、政府・与党内には抵抗感もある。







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2017年01月22日

現役並み所得者を対象に介護保険利用料3割負担へ


厚生労働省は、現役世代並みの所得がある人(年金収入だけで年収383万円以上の単身者など)を対象に、介護保険サービスの利用料を現行の2割から3割に引き上げる検討に入った。介護保険サービスの利用料の自己負担割合は原則1割。来年の通常国会で法改正をめざすが、単身で年金収入だけでの年収が280万円以上といった高齢者は昨年8月から2割に引き上げられたばかりで、反発も予想される。









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2017年01月11日

企業の配偶者手当縮小を呼びかけ 経団連


経団連は、政府・与党による配偶者控除見直しと足並みをそろえ、会員企業に配偶者手当の廃止や削減を求める方針を明らかにした。企業の配偶者手当でも配偶者の年収が103万円を超えると支給されなくなる仕組みとしている場合が多く、「103万円の壁」につながっているとの指摘があるため。2017年春闘で経営側の指針に盛り込まれる見通し。









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2017年01月05日

年金受給資格期間25年→10年に

16日、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が成立した。施行は来年8月。厚生労働省によると、来年9月分から新たに約64万人が年金を受け取れるようになるという。日本年金機構は来年3月以降、対象者に年金請求書を送付するなどして手続きを促す。





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2016年12月30日

職業訓練、処遇改善支援の助成金拡充へ


厚生労働省が「キャリア希望実現支援助成金」と「職場定着支援助成金」を拡充する方針であることがわかった。16日に開く働き方改革実現会議で塩崎厚生労働相が方針を表明する。キャリア助成金では職場外で受ける職業訓練に対する助成を1時間当たり1,000円(現行800円)に、講師費用などの経費に対する助成を40万円(現行30万円)に増やす案が出されている。職場定着助成金の増額幅については今後詰める予定。





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2016年12月18日

中小の賃上げ 減税幅拡大を表明 財務相

財務省は、2013年度から導入している賃上げした中小企業に対する減税制度(所得拡大促進税制)について、拡充することで経済産業省と調整に入った。同制度は、一定基準以上の賃上げをした企業を対象に、賃上げ総額の10%を法人税の納税額から差し引くもの。麻生財務相が16日の「働き方改革実現会議」で制度の見直しを表明することを受けて、与党の税制調査会は17年度税制改正に盛り込むことを検討する予定。



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2016年12月14日

介護職員処遇改善加算の対象を昇給制度導入事業所に限定へ

厚生労働省は、介護職員の処遇改善加算について、勤続年数や資格に応じて昇給する仕組みを設けた事業所に限定して月1万円程度引き上げる方針を固めた。勤続年数や資格、実技試験の結果などを考慮して具体的に仕組みを設けることを条件とする。2017年度より実施する方針で、全国にある事業所のうち7割程度が対象となる見通し。



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2016年12月07日

雇用関係助成金を統廃合へ 厚労省方針


厚生労働省は、現在36ある助成金を統廃合して16に削減する方針を示した。予算消化割合の低い助成金は原則廃止とし、目的が似通った助成金については再編を行う。また、1人当たりの生産性が伸びている企業向けの助成金を手厚くすることを目的に、生産性要件をキャリアアップ助成金など9つの助成金で導入する考え。今年10月から最低賃金が大幅に引き上げられたことを受けて中小企業の収益力向上を後押しする。





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2016年11月27日

電通の長時間労働・過労自殺問題で強制捜査 厚労省

厚生労働省は、広告大手の電通の女性新入社員が昨年末に過労自殺し、労災認定された事件で、違法な長時間労働が常態化した労働基準法違反の疑いがあるとして、電通本社と全国の3支社の強制捜査を行った。同省は残業代の未払いによる同法違反の疑いでも捜査する方針。過重労働取締り強化のため昨年4月に東京と大阪に新設された「過重労働撲滅特別対策班(かとく)」は、これまでに靴販売店大手など5社を書類送検している。





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2016年11月23日

高齢者の就労支援策を拡充 政府が新施策示す


政府は、65歳以上の高齢者の就労促進のため、現在全国80カ所のハローワークに設置されている高齢者専用の就労相談窓口(生涯現役支援窓口)について、2020年度までに約200カ所に拡大する方針を示した。併せて、継続雇用の具体例を盛り込んだ企業向けの事例集も新たに作成する考え。高齢者の雇用拡大により労働力不足解消を図るのがねらい。





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2016年11月15日

職業訓練の拡充で非正規労働者の正社員化推進へ

厚生労働省は、非正規の若者や女性の正社員への転換策として職業訓練の拡充を検討していることを明らかにした。個人向けの職業訓練の費用については国の助成率を引き上げ、企業向けには職業訓練の受講料を減免する方針で、働き方改革の一環として人手不足に悩む企業の支援につなげるのがねらい。2017年度からの5年間で集中的に取り組む考え。





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2016年11月08日

介護業界の人手不足解消目指し研修制度創設へ 厚労省


厚生労働省は、介護福祉士やヘルパーの資格を持っていない人でも介護施設で働くことができるよう、「入門研修制度」を創設する方針を示した。研修では短期間で介護に必要な基礎知識や技能を学んでもらい、人手不足が深刻な介護業界で業務に携わる人を増やすのがねらい。有識者委員会で研修内容などを議論し、来年度中の導入を目指す考え。







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2016年11月02日

55歳以上の対象の技能講習・就職支援を実施へ政府方針



政府は、労働力不足への対応策として、55歳以上を対象に技能講習と就職支援を一体的に実施する「高齢者スキルアップ・就職促進事業(仮称)」を2017年度から開始する方針を明らかにした。厚生労働省が労働局を通じて人材派遣会社などに講習を委託し、その後ハローワークが企業と高齢者の仲介を行い、介護・保育などの分野での人材確保を目指す。





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2016年10月29日

法人の黒字申告割合は5年連続増加 


国税庁が公表した2015度の法人税の申告事績によると、今年6月末現在の法人数は前年度から0.9%増の304万8千法人で、うち2015年度内に決算期を迎え今年7月末までに申告した法人は、同1.1%増の282万5千法人だった。その申告所得金額は同5.3%(3兆928億円)増の61兆5361億円、申告税額の総額も同1.9%(2150億円)増の11兆3844億円と、ともに6年連続の増加。申告所得金額の総額は過去最高となった。

この結果、法人の黒字申告割合は、前年度に比べ1.5ポイント上昇して32.1%となり、5年連続の増加となった。黒字申告割合は、昨年度にリーマン・ショック前の2007年度以来7年ぶりに3割を超えたが、2年連続で30%台となった。もっとも、法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度(65.4%)の半分にも満たない低い数字が、1993年度から23年も続いていることになり、黒字申告割合は低水準が続いている。

6年連続の増加となった黒字法人の申告所得金額は、黒字申告1件あたりでは前年度に比べて0.6%減の6785万円となった。一方で、申告欠損金額は同5.1%減の13兆7118億円、赤字申告1件あたりの欠損金額も同4.1%減の715万円と、ともに減少し、企業業績全体が改善されつつあることがうかがえる。ちなみに、申告所得金額のピークは昨年度2014年度の58兆4433億円、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だ。







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2016年10月24日

相続税申告書への被相続人の個人番号 2016年10月以降提出分は記載不要に

国税庁は、相続税申告書への被相続人のマイナンバー(個人番号)記載の取扱いを見直し、2016年10月1日以降に提出する相続税申告書から、被相続人のマイナンバーの記載を不要にすることを公表した。従来は、2016年1月1日以降に相続又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む)により取得する財産に係る相続税の申告書には、被相続人のマイナンバーの記載が求められていた。

 しかし、相続人等の納税者からは、「故人から相続開始後にマイナンバーの提供を受けることはできないため、相続税申告書への記載は困難」、「相続開始前に相続税の申告のために、あらかじめマイナンバーの提供を受けておくことは、親族間であっても抵抗がある」といった趣旨の納税者等の意見をもあり、国税庁は、関係省庁との協議・検討を重ねた結果、被相続人のマイナンバー記載等に関する困難性や、生前にマイナンバーの提供を受けることへの抵抗感、安全管理措置等の負担を考慮し、10月以降はマイナンバー記載を不要とする取扱いに変更したもの。

この変更に伴い、すでに同庁のホームページに掲載されている相続税の申告書は、被相続人の個人番号欄に斜線が引かれ、記載ができない様式に変更されている。また、すでに提出された相続税申告書に被相続人のマイナンバーが記載されている場合には、税務署でマイナンバー部分をマスキングするとしており、納税者が改めて新様式の相続税申告書を再提出する必要はない。





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2016年10月22日

「要介護1、2」向けの生活援助 介護保険適用を継続へ

厚生労働省の社会保障審議会は、介護の必要度が軽い「要介護1、2」の人向けの掃除や調理などの生活援助サービスについて、介護保険として継続することで了承した。厚生労働省は介護費用を抑制するため、事業者への報酬単価を減らす方向で調整する方針。





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2016年10月11日

完全失業率が3.0%に改善

総務省が7月の完全失業率を発表し、3.0%で前月比0.1ポイントの低下となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率は1.37倍で前月と同水準だった。





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2016年10月03日

「介護保険料の負担年齢引下げ」は見送りの公算大

厚生労働省が社会保障審議会介護保険部会を開催し、40歳以上に支払義務のある介護保険料の支払年齢の引下げ等について議論を行った。出席した委員からの反対意見が多数出たため、2018年度に予定する制度改革での実施は見送る可能性が高くなった。



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2016年09月28日

土地付建物の取得での建物取壊し費用  やむを得ない理由では取壊し時の損金

土地等の非減価償却資産の取得価額については、法人税法上の規定はないが、原則として通常の減価償却資産の取得価額と同様の取扱いによって判断される。土地の購入であれば、購入費用と、その土地を事業の用に供するために直接要した費用の合計額が取得価額となる。しかし、問題となるのは、建物付きの土地を購入し、その土地に工場などの新たな建物を立て直す場合である。
法人税法基本通達7-3-6では、土地とともに取得した建物等をおおむね1年以内に取り壊す場合において、それらの取壊し費用等は、その土地の取得価額に含めなければならない、と規定している。この規定は、当初からその建物等を取り壊して土地を利用する目的で建物等も取得したことが明らかである場合に適用される。ただし、火災などの不測の事態が生じ、その結果取り壊すことになった場合はこの適用はないとされている。
つまり、土地付建物を取得して1年以内に建物等を取り壊した場合には、どんな場合でも必ずそれらの費用を土地の取得価額に算入しなければならないわけではない。
初めは建物を事業用の目的で取得し、その後やむを得ない理由が生じてその使用を諦めざるを得ないときは、たとえ取得後1年以内にその建物を取り壊したとしても、建物の帳簿価額と取壊し費用の合計は、土地の取得価額に含めずに、取り壊したときの損金とすることができる


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2016年09月26日

年金受給資格期間の短縮 2017年9月から実施へ

政府は、公的年金の受給に必要な加入期間を現行の25年から10年に短くする改正について、2017年9月にスタートする方針を固めた。現在は受給できていない65歳以上の約40万人が新たに受給できるようになる。関連法案は今秋の臨時国会に提出される見込み。





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