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2016年06月24日

通勤手当非課税限度額引上げの処理

周知のように、2016年度税制改正において通勤手当の非課税限度額が月額15万円(改正前10万円)に引き上げられ、2016年1月1日以後に支払われるべき通勤手当から適用されている。
このうち、政令施行前の1月1日から3月31日までに支払われるべき通勤手当で、改正後の新規定を適用した場合に過納となる税額については、今年の年末調整の際に精算を行うこととされている。
 一方で、政令施行日である4月1日以後に支払われる通勤手当についても、改正前の非課税規定で支払ってしまう場合もあると思われる。このような場合には、年末調整による精算で処理するのではなく、旧規定による源泉徴収を行った後速やかに誤納還付請求を行うことで、新規定を適用した場合の差額の還付を受けることができるようだ。
 新規定との差額精算については、時期によって適用関係が異なるため、支払った通勤手当がどの期間に対応するものなのかを確認する必要がある。例えば、2015年12月31日までに支払われるべき通勤手当で、2016年1月1日以後に支払われるものは、旧規定の適用となる。また、2016年1月1日から3月31日までに支払われるべき通勤手当で、3月31日までに支払われるものは新規定となるが、旧規定適用の場合は年末調整での処理となる。
 さらに、2016年4月1日以後に支払われるものは新規定が適用されるが、旧規定適用の場合は、還付請求を行うことで処理することになる。




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2016年06月02日

国交省のバス会社監査 77%が法令違反


国土交通省が実施した全国の貸切バス事業者に対する集中監査で、監査対象事業者310社のうち240社で道路運送法などの法令違反があったことがわかった。運転手の健康診断未実施(17.1%)など安全にかかわる違反等があった。監査は長野県軽井沢町のバス転落事故を受け、全国約4,500社のうち過去に法令違反があった会社を中心に実施。同省は違反業者のうち130社について行政処分を検討している。



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2016年05月27日

義援金に関する取扱いQ&Aを公表

国税庁はこのほど、今般の熊本地震による被害者を支援するため、熊本県下や大分県下の災害対策本部等に義援金や寄附金を支払った場合の税務上の取扱いや、募金団体に対して支払う義援金が国等に対する寄附金(特定寄附金)として取り扱われるための確認手続き等について、照会の多い事例を、「義援金に関する税務上の取扱いFAQ」として取りまとめ公表した。

事例はQ&A形式で全13項目。「寄付をした個人・法人の課税関係」と「義援金等を募集する募金団体の確認手続き」、「その他」に分かれ、すぐに使える情報がシンプルに分かりやすく整理されている。例えば、法人が、熊本県下や大分県下の災害対策本部へ支払った義援金は、「国等に対する寄附金」に該当し、その全額が損金に算入される。同様に、個人が支払った義援金は、「特定寄附金」に該当し、寄附金控除の対象となる。

個人が義援金を寄附した場合は、寄附金控除の対象になるが、その額は「(その年中に支出した特定寄附金の額の合計額)-2千円」という算式によって計算する。

また、個人が、認定NPO法人や一定の要件を満たす公益社団法人・公益財団法人に対する寄附をした場合には、上記の寄附金控除に代えて、寄附金特別控除(税額控除)の適用が受けられる。その計算式は、「(その年中に支出した寄附金の合計額-2千円)×40%」となる。









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2016年05月23日

「勤務間インターバル制度」導入を職場意識改善助成金の対象に

厚生労働省は、早ければ2017年度から、職場意識改善助成金の支給対象に「勤務間インターバル制度」を導入した中小企業を加える方針を示した。就業規則への明記を条件に、数値目標を盛り込んだ計画書を提出させたうえで達成度合いに応じて制度導入に要した労務管理用のソフトウェアの購入費、生産性を高めるための設備や機器の導入費用を支援する。





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2016年05月19日

国税もクレジットカード納税がスタート  

地方税ですでに実施されているクレジットカード納付制度が国税にも導入される。納付手段の多様化を図る観点から、これまでの納付方法に加え、「インターネットを利用したクレジットカード決済による納付」が加わることになった。適用は2017年1月4日以後に国税の納付を委託する場合から。

これは、2016年度税制改正で創設されたもの。納付書で納付できる国税を対象としており、基本的に税目に制限はない。クレジットカード納税は、パソコンやスマホでインターネットに接続し、専用サイト上でカード決済ができる仕組み。納税者がカード会社に納付手続きを委託し、カード会社がそれを受託した日に国税の納付があったものとみなして、延滞税や利子税等に関する規定が適用される。クレジットカードで税金を納めるメリットは少なくない。筆頭に挙げられるのが「時間が稼げる」こと。引き落としのタイミングが納期限より遅くなるため、資金繰りへの好影響が期待できる。インターネットを利用することで現金を持ち歩かなくていいという安心感もしかり。またクレジットカードを利用することでポイントが貯まるという旨味もある。デメリットは、手数料が利用者(納税者)の負担となること。現行の地方税の取扱いと同じになるというが、東京都の場合、納税額1万円以下で78円、2万円以下で157円かかる。このほか、インターネット利用による情報の漏えいリスクも見逃せない。いずれにせよ自己責任になるため慎重な検討が必要だ。







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2016年05月13日

厚生労働省が「配偶者手当」の見直し求める報告書

企業が支給する「配偶者手当」のあり方について議論を進めている厚生労働省の検討会は、「配偶者の就業調整につながる配偶者手当については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれる」との報告書を取りまとめた。
〔関連リンク〕
女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会報告書を取りまとめました
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000120636.html



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2016年05月11日

健康保険料負担増続く

高齢者の医療費の増加に対応する支援金の負担が重くなっており、 大企業の会社員が入る健康保険組合の保険料率が上がっている。 好業績などにより社員への給与を増やす企業の一部で保険料率を引き下げる動きもあるが、多くの企業は料率引上げを余儀なくさ れている。今後も高齢化に伴う医療費増加のしわ寄せが大企業の健保に重くなることが見込まれる。

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2016年05月09日

軽減税率導入での軽減税率対策補助金


2016年度税制改正法が3月29日成立し、来年4月から軽減税率(複数税率)が導入されることが決まったが、その対応を国が支援する軽減税率対策補助金の詳細が、軽減税率対策事務局から公表されている。この補助金は、消費税の軽減税率への対応が必要な中小企業・小規模事業者に対し、複数税率対応レジの購入費用や既存レジの複数税率対応レジへの改修費用、電子的な受発注システムの機能の改修・入替費用の一部を国が補助するもの。

 複数税率対応として2つの申請類型がある。それは、「複数税率対応レジの導入等支援」(A型)と「受発注システムの改修等支援」(B型)。A型のレジの導入の場合、基本的には補助率は3分の2だが、1台のみ導入かつ導入費用が3万円未満の機器については補助率が4分の3、タブレット等の汎用端末の補助率は2分の1と補助率が異なる。補助額は1台当たり20万円が上限、複数台のときは200万円を上限とする。

一方、受発注システムの場合、小売事業者等の発注システムの補助金上限額は1000万円、卸売事業者の受注システムの補助金上限額は150万円で、両方の改修・入替が必要なときの上限は1000万円となる。補助率は改修・入替費用の3分の2。

税制改正法案が成立した3月29日から2017年3月31日までに導入又は改修等が完了したものが支援対象になる。申請受付開始日や申請書等の様式等は、今後公表されることになっている。







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2016年04月29日

厚生労働省「分割案」が浮上 自民党委員会

自民党が「2020年以降の経済財政構想小委員会」を開催し、厚生 労働省のあり方についての議論をスタートした。同会委員会では、 現在の厚生労働省の業務が多岐にわたるとして、いくつかの省庁に分割する案や省内の再編を求める声があがった。5月中に提言を まとめ、年末までに具体的な政策を取りまとめる予定。


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2016年04月25日

住宅ローン控除に「非居住者」も適用   「多世代同居改修工事」で二世帯も対象

2016年度税制改正では、非居住者にも住宅ローン控除等の適用が拡大され、また、「多世代同居改修工事」に係るリフォーム減税が創設される。現行の住宅ローン控除等の規定では、「居住者」が住宅の取得等をし、居住の用に供した場合に限り、控除等の適用が受けられる。そして所得税法では、居住者とは、国内に住所を有し、又は現在まで引き続き1年以上居所を有する個人をいい、居住者以外の個人を「非居住者」と規定している。
このため、例えば、長期海外勤務により非居住者となっていた会社員が、帰国後に居住者として住宅の取得等をした場合は住宅ローン控除等が適用されるのに対して、帰国後の住居の確保のために前もって非居住者期間中に住宅を取得等した場合は適用されなかった。
今後も海外勤務をする者の増加が見込まれることから、改正では控除等の適用対象者を「居住者」から「個人」に見直し、居住者以外でも特別控除の適用ができるように整備した。

この改正は、2016年4月1日以後に取得・増改築等する住宅から適用される。
また、2016年度税制改正大綱で盛り込まれていた「三世代同居改修工事をした場合のリフォーム減税の創設」は、法案では「多世代同居改修工事等」と改められ、「三世帯」だけでなく、「二世帯」同居のための改修工事を行った場合等でも適用できるようになるようだ。






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2016年04月21日

地方自治体が企業の寄付で事業立案へ  「企業版ふるさと納税」対象は雇用創出

政府と地方自治体が、間に企業を挟んで「企業版ふるさと納税」を2016年度に始めると発表したのは昨年6月。今年2月に制度の事業対象を地方自治体の雇用創出に直結する事業を寄付の重点とすると決まった。税法上は優遇措置として、法人住民税、法人事業税、法人税の合計で寄付額の3割が損金算入され税額控除される。

今でも寄付金額の約30%が減税となっているから合計で約60%が減る「税金対策」。しかし、政府の狙いは、企業への負担を強いるものでなく、とかく地味だった寄付行為を役所が取り組むマーケティング戦略と角度を変えてみたらどんな効果が出るか試したいのだ。というのもあくまで「寄付」ではあるものの、自治体が中心となって雇用創出策をプランニングし政府の認定を仰ぐやり方を原則とするコンペ方式。最終的にどの自治体へ「投資するか」の判断は企業が握っている。そこで自治体の負担は増えるが、民間企業のアイデアとお金をいただくチャンスととらえる。そのカギは2018年と2020年にあると予想する。

事業対象の重点は地方への移住促進、結婚・出産・育児の環境づくり、地方観光や農林水産業の働く場の創出など、自治体が行う地方創生にかかわる事業への寄付が対象。企業が寄付を行えば地方へ資金を移動させる目的もある。ただし首都圏や近畿圏など大都市や大企業(本社)が集まる地域は対象外となりそうだ。







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2016年04月15日

「同一労働同一賃金」提言の原案が明らかに

自民党が政府に提出予定の「同一労働同一賃金」に関する提言の原案が明らかになった。非正規労働者の賃金について正社員との格差を欧州並みにすることや、パート労働者の定期昇給を正社員並みにすることのほか、手当・福利厚生の格差についても是正すべきとし、最低賃金は2020年頃までに全国平均1,000円にする必要があるとしている。



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2016年04月09日

是正指導に伴う残業代支給 対象従業員が過去最多

厚生労働省は、2014年度にサービス残業で是正指導を受けた企業が未払残業代を支給した従業員が20万3,507人となり、過去最多となったことがわかった。100万円以上の残業代を支払った企業は前年度より88社減の1,329社だったが、支払われた未払い残業代は約19億円増の142億4,576万円だった。従業員の多い企業が労務管理システムの不備により残業代の一部を一律に支払っていなかったことなどが、全体の人数を押し上げた。



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2016年04月04日

通勤手当の非課税限度額を引上げ   今年1月から10万円を15万円に

毎年12月に取りまとめられる税制改正大綱では、税制改正法案に盛り込まれるもの以外に政省令や通達レベルの取扱いの見直しも含まれるが、昨年12月16日に公表された2016年度税制改正大綱にもいくつか明示されている。

その1つが、「所得税法施行令の一部を改正する政令」により見直される通勤手当の非課税限度額の引上げがある。通勤手当の非課税限度額の引上げは、1998年に月5万円から10万円に引き上げられて以来18年ぶりの見直しとなる。

今回の見直しでは、月10万円とされている通期手当又は通勤用定期乗車券の非課税限度額が、5万円上乗せされて月15万円となる。

今後、非課税とされる通勤手当の金額を定めた所得税法施行令を改正することになるが、適用は、今年1月1日以後に受けるべき通勤手当について適用される予定となっている。政令改正は3月の年度末あたりと考えられることから、遡っての適用となる。通勤手当は支給することが法律で義務付けられてはいないが、9割以上の企業が導入しているとみられる。企業によっては、就業規則等で、通勤手当の上限額について具体的な金額を明示せず、税法上の「非課税限度額を上限」などと規定しているところも少なくないと思われるが、このような企業では、就業規則等を変更しない限り、税制改正による通勤手当の上限額の引上げが自動的に適用されることになるので要注意だ。





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2016年03月22日

「介護職員等処遇改善法案」が審議入り

5野党が議員立法で提出した「介護職員等処遇改善法案」が国会で審議入りした。
介護事業所や障害福祉事業所で働く職員の賃金を1人当たり月6,000円~1万円引き上げる内容を盛り込んでいる。
処遇の改善により人材確保をしやすくするのが狙い。



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2016年03月17日

一律支給の就職支度金の税務上の取扱い   「雑所得」として源泉徴収が必要


人手不足に悩む企業が多いなか、採用内定者に就職支度金を支給して人材を確保する企業も少なくないと思われる。

例えば、転職に際し、転職先から支給される就職支度金は、本来、その転職に伴って転居するための引越代などの費用を弁償する性格のものとされている。したがって、そのような性格を有する支度金であれば、その就職者に利益があったとは考えられず、所得税法上も非課税とされる。

 しかし、実際には、そのような実費弁償としての考え方ではなく、実際の金額を考慮せずに概算払いや一律いくらといった契約金的な性格のものとして支払われることが多いと思われる。このような性格の支度金は、一時に受け取るものではあるが、労務の対価としての性格もあるため、一時所得にはならず、また、雇用契約を前提として支給されるものなので、所得税基本通達35-1により給与所得ではなく雑所得として取り扱われる。

このような性格の支度金を支払う場合には、「契約金に係る源泉徴収税額」として、1回に支払われる金額が100万円までは支払額の10.21%、100万円を超える場合はその超える部分の金額については20.42%を支払者が支払いの都度、源泉徴収する必要がある。

つまり、就職支度金の税務上の取扱いは、雇用前に支給されているので給与所得ではなく、一時所得でもなく、雑所得になるわけだ。







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2016年03月14日

緊急調査 企業のマイナンバー対応調査  対応完了した企業は40%、対応中は59%

労働問題の研究機関である一般財団・労務行政研究所が、人事と経営の双方の最新課題を「緊急調査『企業のマイナンバー対応状況アンケート』」で明らかにした。調査はWEBで集計は417社(1社1人)。関心が高いのが安全管理措置と社員の「副業」の扱い。

▼副業禁止84%、発覚時「処分あり」68%マイナンバー導入で所得が捕捉しやすくなり、「副業」の発覚も増えるとされる。しかし副業発覚はマイナンバー制度が直接原因ではなく、本業と副業の給与から算出された住民税額が自治体から勤務先に通知され、住民税額が同じ給料を支払っている他の社員より高い場合、勤務先はその社員に副収入があると気づき、発覚する。

ただし、どこでどのように収入を得たのか所得増の原因まで知らされるわけではなく、勤務先は、あくまで副収入がある事実を知る。就業規則に「副業禁止規定がある」は83.5%。副業禁止規定のある348社に対し副業が発覚した際の対処は、「極端な事案にだけ対処する」が35.3%で最多、「厳格に対処する」が32.2%と僅差。「検討中」は13.2%だった。「極端な事案にだけ対処する」と「厳格に対処する」の両者を合わせると67.5%となり、約7割の企業で懲戒処分がなされる可能性が高い。実務面の課題は、41.2%が「組織的・人的・物理的・技術的などの安全管理措置」と負担を挙げた。











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Posted by 起業プラス京都  at 17:13Comments(0)起業

2016年03月09日

38税務署において納税者74人から税金の徴収不足が2億7581万円

会計検査院がこのほど公表した2014年度決算検査報告によると、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは556件、1568億6701万円(536件分)にのぼった。前年度に比べ、指摘件数は39件減り、指摘額では44.6%減と大幅に減少したものの、2017年4月の消費再増税を控えて、依然として多額の税金がムダ遣いされている状況に納得のいかない国民も多いことだろう。

 財務省に対しては、法令違反に当たる不当事項として、税金の徴収額の過不足2億7581万円(前年度:2億6407万円)が指摘された。38税務署において、納税者74人から税金を徴収するにあたり、徴収不足が72事項、2億3109万円、徴収額過大が2事項、4472万円だった。前年度は、57署において徴収不足が104事項、2億5733万円、徴収過大が2事項、674万円だったので、徴収不足は約1割(10.2%)減少したことになる。

 徴収が過不足だった74事項を税目別にみると、「法人税」が31事項(1事項は徴収過大4200万円)で徴収不足が1億2931万円と最多、以下、「申告所得税」20事項(同271万円)、同7033万円、「相続・贈与税」15事項、同1673万円、「消費税」6事項、同729万円、「源泉所得税」2事項、743万円だった。これらの徴収不足額及び徴収過大額については、会計検査院の指摘後、全て徴収決定または支払決定の処置がとられている。









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Posted by 起業プラス京都  at 23:28Comments(0)起業

2016年02月13日

消費税免税店が2万9047店に拡大

消費税免税店の店舗数は、今年4月1日で1万8779店だったが、観光庁のまとめによると、10月1日時点では免税店が2万9047店となり、半年間で1万268店も増加していることが明らかになった。

外国人旅行者等の非居住者に対して特定の物品を一定の方法で販売する場合に消費税を免除して販売できる免税店の制度が見直され、2014年度税制改正によって、昨年10月から、従来免税販売の対象ではなかった消耗品(食料品、飲料品、薬品類、化粧品類など)を含めた全ての品目を消費税免税の対象とし、これらの消耗品は、同一の輸出物品販売場における1日の販売額の合計が5千円を超え50万円までの範囲内のものとされた。10月1日現在での国税局(所)別消費税免税店数(国税庁集計)によると、「札幌局」管内1603店(対2015年4月1日比41.6%増)、「仙台局」管内862店(同77.4%増)、「関東信越局」管内2086店(同80.1%増)、「東京局」管内1万674店(同45.1%増)、「金沢局」管内558店(同100.0%増)、「名古屋局」管内2232店(同61.5%増)、「大阪局」管内5997店(同45.3%増)、「広島局」管内1019店(同69.0%増)、「高松局」管内397店(同82.9%増)、「福岡局」管内2070店(同64.0%増)、「熊本局」管内915店(同112.3%増)、「沖縄事務所」634店(同82.7%増)と軒並み増加。三大都市圏では元々の店舗数が多いことから、免税店の増加率は、三大都市圏の46.5%増に対して、地方は69.9%増と上回っている。





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Posted by 起業プラス京都  at 18:23Comments(0)起業

2016年01月15日

民泊利用の経済効果2200億円余

日本を訪れる外国人観光客(訪日客)の2020年までの3千万人戦略が政府の「観光構想会議」で始まった。彼らが日本で使うお金は4兆円と試算、40万人の雇用創出も現実味を帯びてきた。なんといっても東京五輪が起爆剤となるから3千万人も不可能とはいえない「バラ色の市場創出」を描くのも無理はない。

しかし現状では課題が多すぎる。ホテルや旅館の宿泊施設数が少ない。会話などで英語など外国語が通じにくい。通信手段で、例えばWi-fiがつながらない不便さもある。LCCの増便でも航空路線が少ない。特に宿泊施設の確保が最優先。この夏、シティホテルの「予約が難しい」目安とされる80%を超えた。

最も可能性を感じさせる宿泊手段が「民泊」への開放と誘導だ。安倍首相の好きな言葉「地方と消費の活性化」を実行するには規制緩和する剛力があるかどうかだ。マンション空き部屋利用などの民泊には営業許可はない(政府経済特区の東京都大田区などは例外)から、既存のプロの宿泊業者は反対するだろう。一方、東京圏を拡大すればするほど民泊需要が高まるし、地方活性化も期待できる。民泊問題で課題解決にむけ政府観光局と厚労省が話し合いを始めた。

しかし民泊仲介サイト「Airbnb」では日本国内で2千億円の経済効果があったと発表、政府には焦燥感がつのるばかり。







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