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2016年07月26日

職場のがん検診受診率、婦人科系は3割台 厚労省調査

厚生労働省が、企業の健康保険組合が実施するがん検診の実態調査の結果を公表し、健康診断などの機会にがん検診を受診している従業員は、肺がん約72%、大腸がん約61%、胃がん約57%、肝臓がん約50%だったが、乳がんは約35%、子宮頸がんは約32%と、婦人科系の受診率が低いことがわかった。異常が見つかった人のうち精密検査を受けたのは肺、大腸で約45%、胃は約44%にとどまった。また、6割の組合が従業員の受診状況を把握しておらず、未受診者に対して再勧奨している組合は約16%だった。







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2016年07月23日

「メタボ健診」2018年度から新たな方法に


厚生労働省の専門家検討会が、メタボリック症候群を調べる特定健診について、腹囲が基準値以上かを初めに調べる現在の方法から、高血圧や脂質異常、高血糖といった危険因子を重視する方法に改める方針を決めた。2018年度から実施する方針。現在の方法では腹囲が基準値未満だが血糖値などが高い「隠れメタボ」が見落とされがちなため、見直しを進めていた。





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2016年07月19日

早期再就職に対する「再就職手当」を増額へ

厚生労働省は、再就職手当を2017年1月から増額する方針を示した。具体的には、失業手当の給付期間を3分の2以上残している場合、手当の残存分を合計した7割相当を一時金のかたちで支給。支給期間を3分の1以上残して再就職した場合の手当も失業手当の合計の6割相当に引き上げる。いずれも現行より1割の引上げ。若年層を中心に高止まりしている長期失業者を減らすのがねらいで、必要となる約200億円の財源については今年度当初予算で手当て済み。







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2016年07月15日

国交省のバス会社監査 77%が法令違反

国土交通省が実施した全国の貸切バス事業者に対する集中監査で、監査対象事業者310社のうち240社で道路運送法などの法令違反があったことがわかった。運転手の健康診断未実施(17.1%)など安全にかかわる違反等があった。監査は長野県軽井沢町のバス転落事故を受け、全国約4,500社のうち過去に法令違反があった会社を中心に実施。同省は違反業者のうち130社について行政処分を検討している。



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2016年07月13日

査察の脱税総額は41年ぶりの低水準

国税庁が公表した2015年度査察の概要によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より1件多い181件、脱税総額は前年度を7.5%下回る約138億円と、1974年度(約123億円)以来41年ぶりの低水準となった。これは、脱税額3億円以上の大口事案が5件と3年連続一ケタ台だったことなどが要因。

今年3月までの1年間(2015年度)に、全国の国税局が査察に着手した件数は189件と、前年度(194件)をさらに5件下回った。継続事案を含む181件(前年度180件)を処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)し、うち63.5%(同62.2%)に当たる115件(同112件)を検察庁に告発した。この告発率62.2%は、前年度から1.3ポイント増加し、3年ぶりに前年度を上回った。

告発事件のうち、脱税額が3億円以上のものは前年度より1件少ない5件にとどまった。近年、脱税額3億円以上の大型事案が減少傾向にあり、2015年度の脱税総額138億円は、ピークの1988年度(714億円)の約19%にまで減少。告発分の脱税総額は前年度を約11億円下回る約112億円、1件当たり平均の脱税額は9700万円(前年度1億1000万円)と、35年ぶりに1億円を下回った2013前年度(9900万円)をさらに200万円下回った。

告発件数の多かった業種・取引(5件以上)は、「建設業」が15件でトップ、次いで「不動産業」が12件、「クラブ・バー」が7件、「機械器具卸」が6件で続いた。







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2016年07月09日

2015年分確定申告、納税額は9.6%増加 

国税庁が発表した2015年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を0.6%(12万3千人)上回る2151万5千人となり、7年ぶりに増加した。申告納税額がある人(納税人員)は同3.3%増の632万4千人となり、2年ぶりの増加となった。納税人員の増加に伴い、その所得金額も同6.1%上回る39兆3729億円となり、2年ぶりに増加した。

申告納税額は、前年を9.6%(2614億円)上回る2兆9701億円と、2年ぶりの増加。これは、土地や株式などの譲渡所得が前年分に比べそれぞれ12.2%増、25.9%増と増加したことが影響しているとみられる。申告納税額は、ピークの1990年分(6兆6023億円)の約4割程度(45%)に過ぎない。

なお、還付申告者数は、前年分から0.2%減の1246万5千人と、2010年分からほぼ横ばいで推移しているが、申告者全体の約58%を占める。

所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分に比べ3.1%減の90万人7千人と2年連続で減少したが、うち所得金額がある人は同0.2%増の46万2千人、所得金額は同25.9%増の2兆7405億円と、ともに2年ぶりに増加した。

これら株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は同1.7%増の48万9千人、うち所得金額がある人は同6.6%増の32万人1千人、所得金額は同12.2%増の4兆595億円でともに6年連続で増加した。






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2016年07月01日

全国で3万店舗を超えた消費税免税店 半年間で三大都市圏・地方とも2割増

消費税免税店(輸出物品販売場)店舗数は、2015年10月1日で2万9047店だったが、観光庁のまとめによると、4月1日時点では3万5202店と、半年間で6155店(21.1%)も増加して3万店舗を超えた。

要因は、国・民間による様々な面からの観光立国推進策が図られ、訪日外国人旅行者数が順調に伸びているため。ここ数年にわたる税制改正において地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充が大きく影響している。

2014年度税制改正では、2014年10月から、従来免税販売の対象ではなかった消耗品(食料品、飲料品、薬品類、化粧品類など)を含めた全ての品目を消費税免税の対象とした。

また、2015年度税制改正では、手続委託型免税店制度が創設され、2015年4月1日以降は、商店街等に設置された「免税手続カウンター」を営む事業者に、各免税店が免税手続きを委託して、同カウンターで各店舗の免税手続きをまとめて行うことが可能となっている。

この半年間の免税店の増加率は、三大都市圏が21.1%増、地方が21.3%増とともに2割を超えていて、全国万遍なく増えている。

 なお、2016年度税制改正では、2016年5月1日から、免税対象となる最低購入額は、一般物品が1万円超から5000円以上に引き下げられ、これに合わせ消耗品(飲食料品や化粧品等)も5000円超から5000円以上とされている。











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要因は、国・民間による様々な面からの観光立国推進策が図られ、訪日外国人旅行者数が順調に伸びているため。ここ数年にわたる税制改正において地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充が大きく影響している。

2014年度税制改正では、2014年10月から、従来免税販売の対象ではなかった消耗品(食料品、飲料品、薬品類、化粧品類など)を含めた全ての品目を消費税免税の対象とした。

また、2015年度税制改正では、手続委託型免税店制度が創設され、2015年4月1日以降は、商店街等に設置された「免税手続カウンター」を営む事業者に、各免税店が免税手続きを委託して、同カウンターで各店舗の免税手続きをまとめて行うことが可能となっている。

この半年間の免税店の増加率は、三大都市圏が21.1%増、地方が21.3%増とともに2割を超えていて、全国万遍なく増えている。

 なお、2016年度税制改正では、2016年5月1日から、免税対象となる最低購入額は、一般物品が1万円超から5000円以上に引き下げられ、これに合わせ消耗品(飲食料品や化粧品等)も5000円超から5000円以上とされている。






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2016年06月24日

通勤手当非課税限度額引上げの処理

周知のように、2016年度税制改正において通勤手当の非課税限度額が月額15万円(改正前10万円)に引き上げられ、2016年1月1日以後に支払われるべき通勤手当から適用されている。
このうち、政令施行前の1月1日から3月31日までに支払われるべき通勤手当で、改正後の新規定を適用した場合に過納となる税額については、今年の年末調整の際に精算を行うこととされている。
 一方で、政令施行日である4月1日以後に支払われる通勤手当についても、改正前の非課税規定で支払ってしまう場合もあると思われる。このような場合には、年末調整による精算で処理するのではなく、旧規定による源泉徴収を行った後速やかに誤納還付請求を行うことで、新規定を適用した場合の差額の還付を受けることができるようだ。
 新規定との差額精算については、時期によって適用関係が異なるため、支払った通勤手当がどの期間に対応するものなのかを確認する必要がある。例えば、2015年12月31日までに支払われるべき通勤手当で、2016年1月1日以後に支払われるものは、旧規定の適用となる。また、2016年1月1日から3月31日までに支払われるべき通勤手当で、3月31日までに支払われるものは新規定となるが、旧規定適用の場合は年末調整での処理となる。
 さらに、2016年4月1日以後に支払われるものは新規定が適用されるが、旧規定適用の場合は、還付請求を行うことで処理することになる。




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2016年06月02日

国交省のバス会社監査 77%が法令違反


国土交通省が実施した全国の貸切バス事業者に対する集中監査で、監査対象事業者310社のうち240社で道路運送法などの法令違反があったことがわかった。運転手の健康診断未実施(17.1%)など安全にかかわる違反等があった。監査は長野県軽井沢町のバス転落事故を受け、全国約4,500社のうち過去に法令違反があった会社を中心に実施。同省は違反業者のうち130社について行政処分を検討している。



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2016年05月27日

義援金に関する取扱いQ&Aを公表

国税庁はこのほど、今般の熊本地震による被害者を支援するため、熊本県下や大分県下の災害対策本部等に義援金や寄附金を支払った場合の税務上の取扱いや、募金団体に対して支払う義援金が国等に対する寄附金(特定寄附金)として取り扱われるための確認手続き等について、照会の多い事例を、「義援金に関する税務上の取扱いFAQ」として取りまとめ公表した。

事例はQ&A形式で全13項目。「寄付をした個人・法人の課税関係」と「義援金等を募集する募金団体の確認手続き」、「その他」に分かれ、すぐに使える情報がシンプルに分かりやすく整理されている。例えば、法人が、熊本県下や大分県下の災害対策本部へ支払った義援金は、「国等に対する寄附金」に該当し、その全額が損金に算入される。同様に、個人が支払った義援金は、「特定寄附金」に該当し、寄附金控除の対象となる。

個人が義援金を寄附した場合は、寄附金控除の対象になるが、その額は「(その年中に支出した特定寄附金の額の合計額)-2千円」という算式によって計算する。

また、個人が、認定NPO法人や一定の要件を満たす公益社団法人・公益財団法人に対する寄附をした場合には、上記の寄附金控除に代えて、寄附金特別控除(税額控除)の適用が受けられる。その計算式は、「(その年中に支出した寄附金の合計額-2千円)×40%」となる。









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2016年05月23日

「勤務間インターバル制度」導入を職場意識改善助成金の対象に

厚生労働省は、早ければ2017年度から、職場意識改善助成金の支給対象に「勤務間インターバル制度」を導入した中小企業を加える方針を示した。就業規則への明記を条件に、数値目標を盛り込んだ計画書を提出させたうえで達成度合いに応じて制度導入に要した労務管理用のソフトウェアの購入費、生産性を高めるための設備や機器の導入費用を支援する。





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2016年05月19日

国税もクレジットカード納税がスタート  

地方税ですでに実施されているクレジットカード納付制度が国税にも導入される。納付手段の多様化を図る観点から、これまでの納付方法に加え、「インターネットを利用したクレジットカード決済による納付」が加わることになった。適用は2017年1月4日以後に国税の納付を委託する場合から。

これは、2016年度税制改正で創設されたもの。納付書で納付できる国税を対象としており、基本的に税目に制限はない。クレジットカード納税は、パソコンやスマホでインターネットに接続し、専用サイト上でカード決済ができる仕組み。納税者がカード会社に納付手続きを委託し、カード会社がそれを受託した日に国税の納付があったものとみなして、延滞税や利子税等に関する規定が適用される。クレジットカードで税金を納めるメリットは少なくない。筆頭に挙げられるのが「時間が稼げる」こと。引き落としのタイミングが納期限より遅くなるため、資金繰りへの好影響が期待できる。インターネットを利用することで現金を持ち歩かなくていいという安心感もしかり。またクレジットカードを利用することでポイントが貯まるという旨味もある。デメリットは、手数料が利用者(納税者)の負担となること。現行の地方税の取扱いと同じになるというが、東京都の場合、納税額1万円以下で78円、2万円以下で157円かかる。このほか、インターネット利用による情報の漏えいリスクも見逃せない。いずれにせよ自己責任になるため慎重な検討が必要だ。







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2016年05月13日

厚生労働省が「配偶者手当」の見直し求める報告書

企業が支給する「配偶者手当」のあり方について議論を進めている厚生労働省の検討会は、「配偶者の就業調整につながる配偶者手当については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれる」との報告書を取りまとめた。
〔関連リンク〕
女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会報告書を取りまとめました
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000120636.html



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2016年05月11日

健康保険料負担増続く

高齢者の医療費の増加に対応する支援金の負担が重くなっており、 大企業の会社員が入る健康保険組合の保険料率が上がっている。 好業績などにより社員への給与を増やす企業の一部で保険料率を引き下げる動きもあるが、多くの企業は料率引上げを余儀なくさ れている。今後も高齢化に伴う医療費増加のしわ寄せが大企業の健保に重くなることが見込まれる。

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2016年05月09日

軽減税率導入での軽減税率対策補助金


2016年度税制改正法が3月29日成立し、来年4月から軽減税率(複数税率)が導入されることが決まったが、その対応を国が支援する軽減税率対策補助金の詳細が、軽減税率対策事務局から公表されている。この補助金は、消費税の軽減税率への対応が必要な中小企業・小規模事業者に対し、複数税率対応レジの購入費用や既存レジの複数税率対応レジへの改修費用、電子的な受発注システムの機能の改修・入替費用の一部を国が補助するもの。

 複数税率対応として2つの申請類型がある。それは、「複数税率対応レジの導入等支援」(A型)と「受発注システムの改修等支援」(B型)。A型のレジの導入の場合、基本的には補助率は3分の2だが、1台のみ導入かつ導入費用が3万円未満の機器については補助率が4分の3、タブレット等の汎用端末の補助率は2分の1と補助率が異なる。補助額は1台当たり20万円が上限、複数台のときは200万円を上限とする。

一方、受発注システムの場合、小売事業者等の発注システムの補助金上限額は1000万円、卸売事業者の受注システムの補助金上限額は150万円で、両方の改修・入替が必要なときの上限は1000万円となる。補助率は改修・入替費用の3分の2。

税制改正法案が成立した3月29日から2017年3月31日までに導入又は改修等が完了したものが支援対象になる。申請受付開始日や申請書等の様式等は、今後公表されることになっている。







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2016年04月29日

厚生労働省「分割案」が浮上 自民党委員会

自民党が「2020年以降の経済財政構想小委員会」を開催し、厚生 労働省のあり方についての議論をスタートした。同会委員会では、 現在の厚生労働省の業務が多岐にわたるとして、いくつかの省庁に分割する案や省内の再編を求める声があがった。5月中に提言を まとめ、年末までに具体的な政策を取りまとめる予定。


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2016年04月25日

住宅ローン控除に「非居住者」も適用   「多世代同居改修工事」で二世帯も対象

2016年度税制改正では、非居住者にも住宅ローン控除等の適用が拡大され、また、「多世代同居改修工事」に係るリフォーム減税が創設される。現行の住宅ローン控除等の規定では、「居住者」が住宅の取得等をし、居住の用に供した場合に限り、控除等の適用が受けられる。そして所得税法では、居住者とは、国内に住所を有し、又は現在まで引き続き1年以上居所を有する個人をいい、居住者以外の個人を「非居住者」と規定している。
このため、例えば、長期海外勤務により非居住者となっていた会社員が、帰国後に居住者として住宅の取得等をした場合は住宅ローン控除等が適用されるのに対して、帰国後の住居の確保のために前もって非居住者期間中に住宅を取得等した場合は適用されなかった。
今後も海外勤務をする者の増加が見込まれることから、改正では控除等の適用対象者を「居住者」から「個人」に見直し、居住者以外でも特別控除の適用ができるように整備した。

この改正は、2016年4月1日以後に取得・増改築等する住宅から適用される。
また、2016年度税制改正大綱で盛り込まれていた「三世代同居改修工事をした場合のリフォーム減税の創設」は、法案では「多世代同居改修工事等」と改められ、「三世帯」だけでなく、「二世帯」同居のための改修工事を行った場合等でも適用できるようになるようだ。






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2016年04月21日

地方自治体が企業の寄付で事業立案へ  「企業版ふるさと納税」対象は雇用創出

政府と地方自治体が、間に企業を挟んで「企業版ふるさと納税」を2016年度に始めると発表したのは昨年6月。今年2月に制度の事業対象を地方自治体の雇用創出に直結する事業を寄付の重点とすると決まった。税法上は優遇措置として、法人住民税、法人事業税、法人税の合計で寄付額の3割が損金算入され税額控除される。

今でも寄付金額の約30%が減税となっているから合計で約60%が減る「税金対策」。しかし、政府の狙いは、企業への負担を強いるものでなく、とかく地味だった寄付行為を役所が取り組むマーケティング戦略と角度を変えてみたらどんな効果が出るか試したいのだ。というのもあくまで「寄付」ではあるものの、自治体が中心となって雇用創出策をプランニングし政府の認定を仰ぐやり方を原則とするコンペ方式。最終的にどの自治体へ「投資するか」の判断は企業が握っている。そこで自治体の負担は増えるが、民間企業のアイデアとお金をいただくチャンスととらえる。そのカギは2018年と2020年にあると予想する。

事業対象の重点は地方への移住促進、結婚・出産・育児の環境づくり、地方観光や農林水産業の働く場の創出など、自治体が行う地方創生にかかわる事業への寄付が対象。企業が寄付を行えば地方へ資金を移動させる目的もある。ただし首都圏や近畿圏など大都市や大企業(本社)が集まる地域は対象外となりそうだ。







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2016年04月15日

「同一労働同一賃金」提言の原案が明らかに

自民党が政府に提出予定の「同一労働同一賃金」に関する提言の原案が明らかになった。非正規労働者の賃金について正社員との格差を欧州並みにすることや、パート労働者の定期昇給を正社員並みにすることのほか、手当・福利厚生の格差についても是正すべきとし、最低賃金は2020年頃までに全国平均1,000円にする必要があるとしている。



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2016年04月09日

是正指導に伴う残業代支給 対象従業員が過去最多

厚生労働省は、2014年度にサービス残業で是正指導を受けた企業が未払残業代を支給した従業員が20万3,507人となり、過去最多となったことがわかった。100万円以上の残業代を支払った企業は前年度より88社減の1,329社だったが、支払われた未払い残業代は約19億円増の142億4,576万円だった。従業員の多い企業が労務管理システムの不備により残業代の一部を一律に支払っていなかったことなどが、全体の人数を押し上げた。



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