起業プラス京都

厚生労働省は、生活保護制度の見直しについて社会保障審議会で
議論を始めることを明らかにしました。


今秋にも見直し案をまとめ、来年の通常国会に改正案を提出する考えです。
増加し続ける生活保護受給者の自立を促すとともに、医療費抑制や不正
受給対策を徹底する方針です。



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国土交通省は、関越自動車道で発生した高速ツアーバス事故を受け

貸切バスの運転手が運行可能な１日の時間（９時間以内）や距離（670キロ以内）について、
全面的に見直す方針を明らかにしました。

また、同省では全国の運輸局に対し、貸切バス会社（約200社）の監査を実施するよう指示する考えです。




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厚生労働省は、「社会保障・税の一体改革」を実行した場合、

2025年度に65歳以上の人が支払う介護保険料は、全国平均で

１人当たり月額8,200円（今年度比約3,200円増）程度に増加する

とする推計結果を発表しました。



後期高齢者医療制度の保険料も上昇すると見込まれ、合わせて月額14,700円程度になる見通しです。







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厚生労働省は、2025年度における一般的な会社員1人あたりの

社会保険料（労使合計）は、収入の30.2％（今年度比5％増）に

なるとする推計結果を発表しました。



社会保障費を賄う負担は2012年度の101兆円から2025年度に146兆円（推計）に膨らむ見通しです。



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健康保険組合連合会が2012年度の収支見通しを公表し、

高齢者医療を支えるために負担する金額が３兆1,355億円

（前年度比2,566億円増）となり、保険料収入に占める割合が

過去最高の約46％に達することがわかりました。



全1,435組合の赤字額の累計は推計5,782億円で、

５年連続の赤字です。







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民主党の「歳入庁」創設に関するプロジェクトチームは、

現在は日本年金機構が行っている年金に関する給付・

加入手続・相談といった業務について、民間企業に委託で

きるようにする案をまとめました。



なお、「歳入庁」創設の時期は、共通番号制度の導入が
予定される2015年１月とされています。





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消費税の95％ルールの見直しが4月から始まります。

これにより、資産に係る控除対消費税額等が発生することもあると思いますが、下記のいずれかに該当する場合、損金経理をすることにより発生事業年度に損金算入することができます。



①課税売上割合が80％以上

②棚卸資産に係るもの

③一の資産に係るものが20万円未満



上記以外に、「資産の取得価額に算入し、償却費等として損金算入」、「繰延消費税額等として損金経理により損金算入」といった方法になります。





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厚生労働省によると、保険料等を長期滞納している業者1件に対する強制徴収の権限を国税庁に委任したようです。
国税庁が委任を受けるのは初めて、とのことです。

保険料の強制徴収の要件は、2年以上保険料等を滞納、滞納合計額が1億円以上などといった要件すべてを満たすことです。

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消費税の95％ルールの見直しが4月から始まっております。

これにより、交際費に係る控除対消費税額等が発生することもあると思いますが、これも交際費の額に含めて損金不算入額を計算する必要があります。



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不動産の名義を変更したいという相談は多いですが、不動産や株式等の名義の変更があった場合において、対価の授受がなかったときは、原則として贈与として取り扱われます。

時価よりも低い対価の授受があった場合は、時価と対価の差額が、原則として贈与とされます。



贈与税の課税対象となりますので、注意が必要です。





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相続税の申告の際、子供名義の預金が親のものであれば、相続財産に含めて申告する必要があります。



相続税の税務調査でも指摘されることも多いかと思います。



親の判断で管理、運営、払い戻しを行っていたものであるという事実をもとに、親の財産として相続税の対象となった裁判事例もあります。



年間110万円までの贈与は贈与税は非課税ですが、実態で判断されるので、注意が必要です。



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親が子供名義の口座を作り預金することはよくあると思いますが、それだけで税務署に「贈与」とされることはなく、実態で判断されます。

子供がその口座の通帳や印鑑を管理し、自由に使える場合などは、贈与とされるでしょう。

逆に、親が通帳や印鑑を管理し、子供が自由に使えない場合などは、贈与とされないと思われます。

贈与税の時効は、原則として5年（仮装隠ぺいの事実がある場合は7年）です。

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国税庁の平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了した内国普通法人の調査公表によると、法人数は約258万社で前年度比1.2％減のようです。

そのうち、資本金1,000万円未満は57.1％、1億円以下では98.9％です。



また、欠損法人は約187万社で全体の72.8％です。



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厚生労働省・文部科学省は、今春卒業予定の大学生の

就職内定率（2月1日時点）が80.5％（前年同期比3.1

ポイント上昇）となったと発表しました。

また、高校生の就職内定率（1月末時点）は86.4％

（同2.9ポイント上昇）でした。




〔関連リンク〕
平成23年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002560o.html
平成23年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002566c.html







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政府は、共済年金を厚生年金に統合する「被用者年金

一元化法案」に関して、４月上旬に国会に提出し、

2015年10月から実施する方針を明らかにしました。

年金の一元化は、「社会保障・税一体改革」の柱の

１つとなっています。





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政府・民主党は、パートなど短時間労働者への社会保険の

適用拡大に関して、対象者の要件を「従業員501人以上の

企業に勤務」「勤務時間週20時間以上」「年収94万円以上」

「雇用期間１年以上」とすることを決定しました。

対象者は約45万人になる見通しで、2016年４月から適用の

方針です。







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震災による被害が大きい地域において、震災から1年経過後も、

企業の約３割が営業を再開できずにいることが帝国データバンクの

調査で明らかになりました。

震災が原因の倒産件数は、阪神・淡路大震災当時の3.3倍となっています。





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総務省は、2015年度からの導入を目指している共通番号制度

（マイナンバー）のカード発行手数料を無料とする考えを示し

ました。

カードは全国民に交付することから、全額を国費負担とすべき

と判断したものです。

当初の発行費用の総額は700億円程度となる見通しです。





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人事院は、2010年度に退職した国家公務員１人

当たりの退職給付（受け取った退職金と将来受け

取る見込みの共済年金の上乗せ給付の合計額）が、

約2,950万円だったと発表しました。

民間企業の退職金を約403万円上回りました。







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厚生労働省が平成22年度の「特定健康診査・特定保健指導の

実施状況」を発表し、特定健診（メタボ健診）の受診率が

43.3％（前年度比2.0ポイント増）だったことがわかりました。




〔関連リンク〕
平成22年度　特定健康診査・特定保健指導の実施状況（速報値）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000024j2g.html
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/dl/info02a_2.pdf









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